新型コロナウイルス感染症拡大によりテレワークの活用が広がりました。完全テレワークではなくこれまで通り会社に出社している従業員もいたり、どちらも活用するハイブリッド型の従業員もいます。働く場所が社内だけでなく働き方が多様化したことから、これまでの人事評価だけではまかなえない部分が出てきたことも事実です。従業員が自宅で仕事をしている今だからこそ、人事評価が重要となります。この記事では、テレワークにおける人事評価について課題やポイント、実際に導入している企業の事例を紹介します。
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目次
テレワークが広がった今だからこそ人事評価が重要
昨今の新型コロナウイルス感染症拡大により、働き方の変革を余儀なくされました。テレワークが広がった働き方の変化に伴い、人事評価を刷新する必要が出てきています。一般的に、人事評価を変えることは簡単ではありません。社内の経営戦略や経営方針の上で人事評価が成り立つものだからです。しかし、テレワークが急速に普及しつつある今だからこそ、人事評価を見直し制度の変更をすることが求められています。
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テレワークでの人事評価についての課題
テレワークで人事評価についての課題は以下の3点です。
- 成果物での評価に偏る
- 評価方法や基準があいまい
- ワークフローが停滞する
それでは、1つずつ見ていきましょう。
成果物での評価に偏る
テレワークで人事評価についての課題の1つ目は、成果物での評価に偏ることです。テレワークでの人事評価において、労働時間よりも成果を重視する傾向が強くなりがちです。それは社内での勤務と違って、成果物を出すまでのプロセスが見えないことが大きな理由です。成果に対するプロセスが評価に反映されない場合、成果が「結果オーライ」になっていても気づかない可能性があります。
評価方法や基準があいまい
テレワークで人事評価についての課題の2つ目は、評価方法や基準があいまいなことです。リモートワークは新しい働き方のため、評価方法や基準が明確化されていません。例えば、以下のような新たな問題も生じています。リモートワークのメリットは、一定の時間に縛られずに働けることでが、日本労働組合総連合会が行った調査によると、「65.1％の労働者が残業や休日出勤を申告していない」という結果が出ています。在宅勤務の場合、勤務時間を証明することが難しいため、多くの従業員が報告を控えめにする傾向があると言えます。
ワークフローが停滞する
テレワークで人事評価についての課題の3つ目は、ワークフローが停滞することです。オフィスで直接あってさまざまな意思決定をしていた場合とは異なり、ワークフローが停滞する問題があります。リモートワーク中は決裁権をもつ上司が目の前にいないことから依頼するタイミングが合わないとワークフローが滞ってしまう可能性があります。テレワーク中のワークフローについては、ツールを活用し承認をすすめる方法を検討すると良いでしょう。
テレワークに最適な人事評価をするためのポイント
テレワークに最適な人事評価をするためのポイントは主に3つです。
- 目標管理制度を改善する
- 評価項目を見える化する
- 働き方によって違いのない評価制度の構築
それでは、1つずつ見ていきましょう。
目標管理制度を改善する
テレワークに最適な人事評価をするためのポイントの1つ目は、目標管理制度を改善することです。目標管理制度とは、評価期間が始まる前に達成したい目標を決めその方法を決めて、評価期間終了後に自己評価を行い評価者にフィードバックしてもらう制度です。テレワークであっても、最終目標をわかりやすい数値目標にすることや定期的に細フィードバック面談を行うことで、評価も適正にすることができます。
人事評価を大幅に変える必要がなければ多少の調整が必要であることを念頭に改善を進めることをお勧めします。テレワークになっても従業員の目標が大幅に変わるとは言えませんが、生産的でやる気のある従業員とそうでない従業員との差が顕著となります。テレワークの導入を機に、別の評価制度に切り替えるなど従業員の働き方に合わせて柔軟に瀬評価制度を変更することも大切です。
評価項目を見える化する
テレワークに最適な人事評価をするためのポイントの2つ目は、評価項目を見える化することです。リモートワーク中のパフォーマンス評価は、可視化する必要があります。360度フィードバックを採用し、組織内の地位に関係なく、多くの視点を取り入れましょう。また、自己評価アンケートを実施することで、従業員が自分の能力や欠点を認識し、必要となるスキルや学習を最適化することが可能です。リモートワークによって、リアルタイムで評価できるようになりました。従業員に「その場で」フィードバックを提供することで、従業員に学習意欲を持たせ、スキルセットの幅を広げ、どこを改善すべきかをピンポイントで指摘するのに最適です。
働き方によって違いのない評価制度の構築
テレワークに最適な人事評価をするためのポイントの3つ目は、働き方によって違いのない評価制度の構築ことです。まずは業務を分析し業務内容を把握します。その上で業務がどのように進行しているか速さや正確性、成果物などを総合して判断することが大切です。その時、テレワークなのか社内で働いているのかは関係ありません。また、オフィスで働く社員が自宅で働く社員よりも多くの仕事をこなさなければならないということがないよう、企業に注意を促しています。例えば、パソコンの使用時間を記録するなど、原則として客観的な労働時間の記録が必要です。
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テレワークに適した人事制度を導入する企業の事例
最後に、テレワークに適した人事制度を導入する企業の事例を紹介します。
- カルビー株式会社
- KDDI株式会社
- GMOペパボ株式会社
それでは、1つずつ見ていきましょう。
カルビー株式会社
カルビー株式会社では、2020年7月1日からニューノーマルの働き方「Calbee New Workstyle」を、２０２０年７月１日（水）から、オフィス勤務者約800人を対象に適用することを発表しています。対象社員は、リモートワークを原則としつつ、業務遂行の質やスピードを上げることで、成果を追求することになります。リモートワークを導入した結果、社員の通勤時間の削減や新しいコミュニケーションスタイルの浸透（各種Web会議システムの活用）、ITによる業務効率化などのメリットがあったようです。
KDDI株式会社
KDDI株式会社では、2020年8月から働いた時間ではなく成果や挑戦および能力を評価・称賛し、処遇へ反映することを目的とした、新人事制度を導入することを発表しています。対象者は2020年8月から8月入社の中途社員および2021年4月から2021年度入社の新卒社員に順次導入するようです。
同制度によって、職務領域を明確化した「ジョブ型」人財マネジメントを導入することで、市場価値に基づく報酬制度や専門性の深耕が可能になるとしています。なお、多様な働き方の実現に向けた制度見直しについては、労働組合との協議をふまえ導入予定です。
GMOペパボ株式会社
GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社では、2020年6月1日から全従業員を対象に、テレワークを基本とした勤務体制へと移行することを発表しました。同社の従業員は自身のライフスタイルに合わせた自律的な働き方として、在宅・シェアオフィスなどでの勤務が可能なテレワークを基本とし、業務内容など必要に応じて出社する勤務形態となります。希望者には一定額のリモートワーク補助金を支給するなどの制度があります。
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まとめ
この記事では、テレワークにおける人事評価について課題やポイント、実際に導入している企業の事例を紹介しました。テレワークにおける人事評価では、成果物での評価に偏ることやワークフローが停滞するなどの課題があります。そのため、評価項目の見える化や働き方によって違いのない評価制度の構築などが必要です。他社の制度を参考にしつつ、自社に合った人事評価の改善を行うことをお勧めします。
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