在宅勤務とテレワークの違いを徹底解説

2020年06月19日(金) テレワーク

オフィス勤務よりもメリットが多いのではないかと、テレワークという働き方が注目されています。メディアでも新しい働き方として取り上げられているので、気になっている方も多いことでしょう。そこで今回は、テレワークとはどういう働き方なのかを詳しく紹介します。在宅勤務とテレワークの違い、テレワークの種類やメリット、テレワーク導入時のポイントについても見ていきましょう。

在宅勤務とテレワークの違い

テレワークとは、場所や時間に捉われない働き方のことです。会社とやり取りするためのインターネット環境さえ整っていれば、自宅やコワーキングスペースなどを利用して働くことができます。テレワーク制度を利用して自宅で仕事をする働き方を「在宅勤務」と呼びます。在宅勤務ならば家事と仕事の両立がしやすいため、介護や育児などで自宅を離れられない人でも、仕事を続けるという選択肢が選べるでしょう。

また、テレビでもよく耳にするリモートワークも、オフィスから離れた場所で働くことを指しており、テレワーク制度とほぼ同じ意味で使われています。特に、都市部はテナント料をはじめとした維持費が高くつくため、大きなオフィスを構える必要のないテレワークという働き方が促進されていくでしょう。

 

テレワークの種類

ここではテレワークの種類を紹介していきます。テレワークと一括りにされていますが、実際にはいろいろな働き方があります。どのタイプを導入するか決めるための判断材料にしましょう。

在宅勤務

在宅勤務は、主に自宅にいながら仕事をこなしていくという働き方です。オフィス勤務や在宅勤務をしている社員とは、コミュニケーションツールを利用してやり取りを行います。自宅で使うPCは、会社側が支給するケースがほとんどです。通勤しなくても良いぶんだけプライベートな時間を確保しやすい働き方だと言えるでしょう。

モバイルワーク

モバイルワークは、営業先や移動中でも仕事を行えるという働き方で、空いた時間に作業を進めることができます。訪問営業や出張が多い場合、帰社してから事務作業をするのでは、なかなか仕事が捗りません。外出先にいてもPCやスマホで作業ができれば、帰社してからの作業量を大幅に減らせるでしょう。また、仕事が終わり次第、営業先から直帰することもできます。

サテライトオフィス勤務

サテライトオフィス勤務は、本社とは離れた場所にあるオフィスに通勤する働き方です。本社から自宅までの距離が離れていたり、営業先から本社まで戻るのに時間がかかったりする場合にサテライトオフィスが使用されています。移動時間を短縮できるため、業務に時間を割くことができるようになります。支店や支社と違って、必要最低限の設備だけ整っているというケースが多いです。

 

テレワークのメリット

テレワーク制度は、遅かれ早かれ多くの企業が導入を検討することになるでしょう。そこで、テレワーク制度を導入するメリットを紹介していきます。

テナント料の負担を少しでも軽くできる

テレワーク制度を導入し、オフィス通勤する社員が少なくなれば、オフィスを小さくしても支障はないでしょう。テナントの規模や立地にもよりますが、都心部にテナントを借りると、月に数百万円単位の費用がかかることは珍しくありません。都市部はテナント料が高いのに加えて、社員を収容できるだけの大規模のテナントを借りる必要があるためです。テレワーク制度で働く社員が増え、今よりも小さなオフィスに移転できれば、テナント料や維持費を抑えることができます。

離職率を下げられる

テレワーク制度を導入することで、今まで離職するしか選択できなかった社員を引き留められる可能性があります。育児休暇や介護休暇があっても、実際に使用できないという社員はたくさんいます。自宅が郊外にあって通勤に時間がかかったり、事情があって自宅から離れにくい状況だったりすると、休暇後に復帰できるかどうかわかりません。そのため、休暇を申請できるのにもかかわらず、離職という道を選ぶ社員が出てしまうのです。テレワーク制度を導入し、自宅や自宅に近いオフィスで働けるようになれば、社員が家事と仕事を両立させやすくなります。

プライベートの時間が確保しやすくなる

テレワーク制度は通勤時間が短縮できるため、オフィス通勤よりもプライベートな時間を確保しやすいと言えます。都心に近いほど賃料が高くなるため、郊外に自宅があるという社員もたくさんいます。片道1時間も2時間もかけて通勤している社員は、通勤時間が短くなるため負担が軽くなるでしょう。

 

テレワーク導入のポイント

テレワーク制度の導入には、いくつか気をつけなければならないポイントがあります。ここからは、テレワーク導入のポイントについて解説していきます。

情報共有ツール・Web会議システムの採用

テレワークを導入するにはWeb会議システムやビジネスチャットなどのツール類が欠かせません。テレワークに必須の5つのツールを纏めていますので参考にしてください。

参考:テレワーク・リモートワーク導入に欠かせない!5つの必須ツールとその使い方
   テレワークで大活躍!Web会議システム おすすめ12選を徹底比較

通信費・水道光熱費の補助を考える

テレワーク制度で在宅勤務をする場合は、自宅にいる時間が長くなるため水道光熱費の負担が増えてしまいます。自宅に通信回線がない社員の場合は、今までかからなかった通信回線の費用も負担しなければなりません。個人使用と業務使用の切り分けが難しいので、会社が一定額を補助費として支払うのが望ましいでしょう。

就業規則を変える必要がある

テレワーク制度を導入することで問題となるのが就業規則です。オフィス勤務と違う働き方が求められるため、就業規則を変える必要があります。ただし、就業規則を変えるのは時間と手間がかかるため、就業規則はそのままにし、新たにテレワーク勤務規程を作る企業が多いようです。”

 

テレワークは注目の働き方!

社会環境の変化や働き方改革に伴い、今後は場所を選ばない働き方が求められてきます。今はオフィス勤務で問題ないと思っていても、将来的に介護や育児に追われるようになる社員が出てくるかもしれません。そのため、社員を取り巻く環境が変化することを見越して、テレワーク制度の導入を考える必要があるでしょう。テレワーク制度を導入すれば、子育て中の家庭やハンデを持つ人でも働きやすくなります。

 

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