- 在宅勤務とテレワークの違いはなんだろう
- テレワークや在宅勤務を自社に取り入れるにはどうしたらよいのか
- 在宅勤務によるテレワークのメリット・デメリットを抑えておきたい
新型コロナウイルス感染症がきっかけとなり、在宅勤務やテレワークと呼ばれる働き方が急速に普及しました。在宅勤務とテレワークの言葉が似ているので、その違いがはっきりとわからいという人もいるのではないでしょうか。
本記事では、在宅勤務とテレワーク・その他の似た用語を解説し、在宅勤務によるテレワークのメリット・デメリット、導入のポイントを紹介していきます。
目次
在宅勤務とテレワークの違い
在宅勤務やテレワーク、リモートワークなど似たような言葉が多く、それぞれがどういう意味なのか、どう使い分ければよいのかわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこでまず初めに在宅勤務とテレワークについて理解するために、それぞれの用語を詳しく解説をしてきます。
在宅勤務
在宅勤務は、主に自宅にいながら仕事をこなしていくという働き方です。オフィス勤務や在宅勤務をしている社員とは、コミュニケーションツールを利用してやり取りを行います。自宅で使うPCは、会社側が支給するケースがほとんどです。通勤しなくても良いぶんだけプライベートな時間を確保しやすい働き方だと言えるでしょう。
テレワーク
テレワークとは、場所や時間に捉われない働き方のことです。会社とやり取りするためのインターネット環境さえ整っていれば、自宅やコワーキングスペースなどを利用して働くことができます。テレワーク制度を利用して自宅で仕事をする働き方を「在宅勤務」と呼びます。在宅勤務ならば家事と仕事の両立がしやすいため、介護や育児などで自宅を離れられない人でも、仕事を続けるという選択肢が選べるでしょう。
リモートワーク
テレビでもよく耳にするリモートワークも、オフィスから離れた場所で働くことを指しており、テレワーク制度とほぼ同じ意味で使われています。特に、都市部はテナント料をはじめとした維持費が高くつくため、大きなオフィスを構える必要のないテレワークという働き方が促進されていくでしょう。
モバイルワーク
モバイルワークは、営業先や移動中でも仕事を行えるという働き方で、空いた時間に作業を進めることができます。訪問営業や出張が多い場合、帰社してから事務作業をするのでは、なかなか仕事が捗りません。外出先にいてもPCやスマホで作業ができれば、帰社してからの作業量を大幅に減らせるでしょう。また、仕事が終わり次第、営業先から直帰することもできます。
サテライトオフィス勤務
サテライトオフィス勤務は、本社とは離れた場所にあるオフィスに通勤する働き方です。本社から自宅までの距離が離れていたり、営業先から本社まで戻るのに時間がかかったりする場合にサテライトオフィスが使用されています。移動時間を短縮できるため、業務に時間を割くことができるようになります。支店や支社と違って、必要最低限の設備だけ整っているというケースが多いです。
在宅勤務のテレワークを取り入れるメリット
ウィズコロナ時代になり、テレワークという仕組み自体は企業に定着したといえるでしょう。実際に、テレワークにはどういうメリットがあるのか、そして、それを在宅勤務で行うことにどういうメリットがあるのかを解説していきます。
オフィス賃料や交通費のコストカット
テレワーク制度を導入し、オフィス通勤する社員が少なくなれば、オフィスを小さくしても支障はないでしょう。実際、コロナ禍になり活用されない広いオフィスから小さいオフィスやシェアオフィスに移転した企業も数多くあります。
テナントの規模や立地にもよりますが、都心部にテナントを借りると、月に数百万円単位の費用がかかることは珍しくありません。テレワーク制度で働く社員が増え、今よりも小さなオフィスに移転できれば、テナント料や維持費を抑えることができます。
また、在宅勤務になると、従業員は通勤をする必要がなくなります。その結果、企業としては通勤にかかっていた費用をコストカットすることができるようになります。
優秀な人材の確保
テレワーク制度を導入することで、今まで離職するしか選択できなかった社員を引き留められる可能性があります。育児休暇や介護休暇があっても、実際に使用できないという社員はたくさんいます。自宅が郊外にあって通勤に時間がかかったり、事情があって自宅から離れにくい状況だったりすると、休暇後に復帰できるかどうかわかりません。そのため、休暇を申請できるのにもかかわらず、離職という道を選ぶ社員が出てしまうのです。在宅勤務制度があることによって、社員が家事と仕事を両立させやすくなります。
また、テレワークは就職・転職活動をしている人にとっても魅力的な働き方です。そのため、テレワーク・在宅勤務が制度として整っていることは、企業の採用力を高めることに繋がります。
BCP対策としてリスク分散
最後に、テレワークや在宅勤務の導入は、BCP対策、つまり、災害時などのリスク対策としても有効です。自然災害や大規模な事故、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの発生などがあると、従業員が物理的に会社に出勤することが難しい状況になります。テレワークや在宅勤務が、セキュリティ面の対策も含めて運用されていると、企業活動を止めることなく、災害時でも事業運営をしていくことができます。
在宅勤務のテレワークを取り入れるデメリット
逆に、テレワークや在宅勤務にはどういったデメリットがあるのでしょうか。
情報漏洩のリスクが高まる
在宅勤務によるテレワークが持つデメリットの1つは、情報漏洩のリスクが高まることです。自宅のネットワーク環境や会社が管理していないデバイスからアクセスが集まり、その結果、ウイルス感染などの可能性が高まります。ただし、テレワークの定着によってセキュリティ対策がされているSaaS型の製品もより一層拡充しており、そういったツールを選ぶことで情報漏洩のリスクを減らすことができます。
社内コミュニケーション機会が減る可能性がある
2つ目のデメリットは、物理的に合わなくなることで、社内コミュニケーション機会が減る可能性があるということです。同じ職場にいれば気軽に質問できた些細なことが、在宅勤務・テレワークでは、ビジネスチャットなどでのコミュニケーションが中心になるため、質問しにくくなったりします。ただし、仕事時間中にオンラインでもWeb会議システムをつなぎっぱなしにしたり、オンライン飲み会を社内で企画するなど、ニューノーマルにあった社内コミュニケーションの推進方法も広がっています。
今までの人事評価が通用しない
3つ目のデメリットは、今までの人事評価が通用しないことです。これまでであれば、出社時の勤務態度や職場に対する気遣いといった面も見えやすかったので、人事評価に含めている企業も多くありました。しかし、テレワーク・在宅勤務では、対面で仕事をしない分、業務のアウトプットを重視して見られる傾向が強くなります。ただし、テレワークを導入した企業がどういった人事評価へと見直したのか、いろいろな取り組みを参考にすることで、これからの時代にあった人事評価制度へと切り替えるきっかけにもなります。
在宅勤務に向けたテレワーク導入のポイント
テレワーク制度の導入には、いくつか気をつけなければならないポイントがあります。ここからは、テレワーク導入のポイントについて解説していきます。
情報共有ツール・Web会議システムの採用
テレワークを導入するにはWeb会議システムやビジネスチャットなどのツール類が欠かせません。テレワークに必須の5つのツールを纏めていますので参考にしてください。
参考記事：
・リモートワークの注目ツールを5つのカテゴリ・10選にまとめて解説！
・【2024年版】Web会議システム おすすめ12選を徹底比較！テレワークで大活躍
通信費・水道光熱費の補助を考える
テレワーク制度で在宅勤務をする場合は、自宅にいる時間が長くなるため水道光熱費の負担が増えてしまいます。自宅に通信回線がない社員の場合は、今までかからなかった通信回線の費用も負担しなければなりません。個人使用と業務使用の切り分けが難しいので、会社が一定額を補助費として支払うのが望ましいでしょう。
就業規則を変える必要がある
テレワーク制度を導入することで問題となるのが就業規則です。オフィス勤務と違う働き方が求められるため、就業規則を変える必要があります。ただし、就業規則を変えるのは時間と手間がかかるため、就業規則はそのままにし、新たにテレワーク勤務規程を作る企業が多いようです。
関連記事：テレワークの生産性低下を防ぐには？テレワーク環境の整備方法を紹介
まとめ
新型コロナウイルス感染症による社会環境の変化や働き方改革に伴い、今後は場所を選ばない働き方が求められてきます。今はオフィス勤務で問題ないと思っていても、将来的に介護や育児に追われるようになる社員が出てくるかもしれません。そのため、社員を取り巻く環境が変化することを見越して、テレワーク制度の導入を考える必要があるでしょう。テレワーク・在宅勤務制度を導入すれば、子育て中の家庭やハンデを持つ人でも働きやすくなります。
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