事例から見るテレワーク　導入企業に起こっている7つの効果・メリット

テレワークの導入を検討したいけれども、具体的にどのような効果をもたらしてくれるのかわからない、あるいは気になるという企業は多いのではないでしょうか。すでに導入済みの企業の事例を見ながら、具体的にどのような効果・メリットがあるのかを紹介します。

テレワーク導入の効果・メリット

テレワークの導入は企業、従業員はもちろん、社会的にもさまざまな効果・メリットをもたらしてくれます。一般社団法人日本テレワーク協会は以下の7つを紹介しています。

1.生産性の向上

テレワークを導入すれば、カフェや移動中の電車内でもオフィスでいるのと同じように仕事ができます。特に外回りの多い営業職の場合、外出中のスキマ時間を有効に使えるようになるだけでなく、顧客からの問い合わせにも即時でレスポンスを返せます。また、研究・開発職やクリエイティブ職などオフィス外でも業務が可能な職種の場合、より静かで自分の集中しやすい環境で業務に取り組むことで生産性を向上させられます。

2.ワークライフバランスの実現

自宅で業務を行うことができる在宅勤務もテレワークの形態のひとつです。自宅で仕事ができれば社員が家族と過ごす時間も増え、家庭内のコミュニケーションがよくなります。また、家事や育児、介護と仕事を両立させたり、通勤時間をカットできたりすることで趣味の時間を増やせて仕事と個人の時間をうまく調和させ、双方を充実させられるのもテレワーク導入の大きな効果です。

3.優秀な社員の確保

テレワークを導入している企業は働きやすく社員に配慮しているというイメージがあるため、採用活動の際に応募者が集まりやすいという効果が生まれます。応募者が多ければ、それだけ優秀な人材を確保できるチャンスも増えるでしょう。また、育児や介護などで通勤できなくなった社員でも在宅で働けるため、優秀な社員の離職を防げるのも大きなメリットです。これらは、採用コストや手間を削減できる効果を得られます。

4.オフィスコスト削減

テレワークにより在宅勤務やモバイルワークが増えれば、オフィスの規模を縮小したり、立地場所を変更したりすることで維持コストの削減につながる効果があります。具体的には賃貸オフィスでは家賃、社員の通勤費などの削減が可能です。経費削減による利益率の向上は近年どの企業でも取り組んでいますが、テレワークの導入によりコスト削減が期待できます。

5.雇用創出と労働力創造による社会貢献

テレワークを導入することで必ずしもオフィスに通勤する必要がなくなるため、これまで採用が難しかった人を雇用できるという効果があります。例えば通勤が困難な障がい者や、オフィスから遠く離れた所に住んでいて何らかの理由で引っ越しが困難な人などを雇用の対象者にできます。こうした雇用創出により、社会的貢献ができるのもテレワーク導入の大きな効果です。

6.事業継続性の確保

自然災害、火災、事故などの緊急事態が発生したときに、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を早期に図るための事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の重要性が増しています。テレワークの推進は、震災や台風などの自然災害、また感染症の流行などで社員が通勤不能の状況に至っても業務ができて事業の継続を可能にします。

7.環境負荷の軽減

テレワークの活用で在宅勤務やモバイルワークの社員が増えれば、通勤する人の減少やオフィスの省力化につながり、電力消費量やCO2排出量の削減が期待できます。1つの企業の取り組みによる削減量は少なくても、社会全体が取り組めば大きな効果になって環境への負荷を軽減できます。また、環境負荷軽減の取り組みを社外にPRすることで、環境に配慮した企業であることを内外にアピールできます。

テレワーク導入の効果を企業事例から見る

テレワークを導入することで、具体的に企業活動はどのように変わるのでしょうか。ここからは実際に導入した企業の事例を取り上げ、その効果について紹介します。

テレワークが企業イメージの向上につながり業績にも貢献

札幌市でソフトウェア開発やホームページの企画・制作を手がけるA社がテレワークを導入したのは2017年4月。育児休暇期間を終えた社員が保育施設の不足や通勤時間の長さについて会社側に相談したのがきっかけでした。当初は適切な業務指示ができるのかといったコミュニケーション上の不安があったと同社は述べています。しかし、実際にテレワークをスタートしてみると、ツールで画面を共有しながら数人で打ち合わせしたり、ちょっとしたやり取りはチャットでしたりすることで、問題もなく業務を進められることが判明。

その結果、テレワークの導入は当該社員の働きやすさにつながっただけでなく、対外的にも大きな反響が出ました。マスコミからの取材を受けることも多く、新型コロナウイルスの流行では、その感染防止対策としてテレワークへの取り組みが地元新聞紙に取り上げられます。また、採用活動に好影響があったほか、働き方改革に積極的に取り組んでいる企業であるから頼みたいと仕事の増加にも貢献。今後はテレワーク業務の対象範囲を広げたり、社内ルールの見直しをしたりして、より良い仕組みづくりを行っていきたいとしています。

テレワークが業務改善に大きな効果

京都市の弁護士法人B社は、事務スタッフの出産を機に2015年からテレワークを導入。もともと同法人は、女性の割合が多かったこともあり、スタッフの働きやすさを重視して社内制度を整えたといいます。弁護士はもともと、一般的な会社員より仕事の場所や時間の制限は少ないものの、事務所外の用事も多い業務です。そのため同法人では携帯電話を事務所の内線電話として利用できるようにしたり、テレビ会議システムなどを活用したりするなどスムーズにテレワーク業務が進められる工夫を実施。同法人の導入効果で注目すべきことは、テレワークの導入が業務改善に大きな役割を果たしたことです。クラウド上でスタッフのスケジュールを共有し、仕事の進捗状況の確認や、それぞれの仕事量を調整することで全員の残業量をゼロに近づける取り組みに成功しています。同法人では弁護士としても人事や労務の分野に注力しており、企業から相談を受ける際に事務所内の取り組みが非常に役立つなどの相乗効果も出ています。

テレワークの効果的な実践には効果の評価が重要

これらの事例に共通している成功ポイントは、いずれもテレワークという非対面の働き方をしているにもかかわらず関係者同士の情報共有やコミュニケーションの効率化に注力したことが挙げられます。また、このような働き方をするには、Web会議システムのようなインフラのほかにも、情報共有ツールの活用も欠かせません。社内wikiに代表されるような情報共有ツールに関しては、以下に詳しくまとめています。ぜひご参照ください。

【2024年版】社内wikiツールおすすめ15選（有料・無料）

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また、従業員同士のちょっとした確認や情報伝達にはビジネスチャットが便利。こちらの記事もご参照ください。

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