教育DXとは？推進するメリットや課題から活用事例まで徹底解説

現在、様々な業界でDX化が求められています。DXとは、「デジタル技術を用いて、これまでのフォーマットやシステムを抜本的に変えること」を意味する言葉です。日本のビジネスシーンでは、経済産業省が取りまとめた「デジタルガバナンスコード2.0」にある以下のDXの定義が用いられることが多いようです。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

そして、DX化が求められているのは、教育業界も例外ではありません。教育現場でDX化を行うことで、より時代に即した教育が行えると考えられているのです。本記事では、教育DXを推進するメリットや推進させる際の課題、活用事例などを解説します。

出典：デジタルガバナンスコード2.0 | 経済産業省

教育DXとは？

ここでは、教育におけるDXの基礎知識として、以下の2つを解説します。

文部科学省も教育DXを推進
教育DXの類語

それでは、1つずつ解説します。

文部科学省も教育DXを推進

基礎知識の1つ目は、文部科学省も教育DXを推進していることです。教育DXとは、「学校等の教育機関がデジタル技術を活用することで、学習様式やカリキュラムなどを抜本的に変え、現代に対応したものにすること」を意味します。単にアナログからデジタルに置き換えるだけでなく、デジタル技術で「教育」そのものを再定義して変容させるニュアンスがあることが重要な点です。文部科学省も積極的に推進しているため、今後はICT機器の活用やデジタルへの置き換えに留まらず、教育DXが進んでいくと想定されます。

出典：文部科学省におけるデジタル化推進プラン（案）【概要】 | 文部科学省

教育DXの類語

基礎知識の2つ目は、教育DXの類語です。教育DXの類語として、以下の3つの用語を表にまとめます。

類語	意味
ICT教育	・従来の教育フォーマットに基づき、アナログな部分をデジタルに切り替えた教育・保護者と学校とのやり取りを、紙媒体ではなくデジタルツールを用いることなどが該当
GIGAスクール構想	・すべての子どもにICT教育を提供するために、各種の環境整備を行うことを主とした教育構想・災害発生などで臨時休校となっても、ICTの活用により子どもの学びを保障することが目的
アフターGIGA	・GIGAスクール構想が実現した後の教育現場の状況・セキュリティやITリテラシー問題などの課題が浮かび上がると想定

出典：学校におけるICT活用について｜文部科学省
出典：GIGAスクール構想の実現について｜文部科学省

教育DXを推進させるメリット

ここでは、教育DXを推進させるメリットとして、以下の2つの観点から解説します。

生徒・保護者へのメリット
教育機関へのメリット

それでは、1つずつ解説します。

生徒・保護者へのメリット

1つ目は、生徒・保護者へのメリットです。教育DXが推進されることで、リモート授業など、これまでにはなかった新しい授業の受け方を実現できるでしょう。これにより、生徒の選択肢が広がります。また、生徒の成績などのデータを見える化した上で分析することで、より生徒に合った授業を実施でき、学習効率が向上することが考えられます。さらに、ICT機器を活用して通学状況や学習状況を保護者と共有することで、保護者の安心感も高められるでしょう。

関連記事：見える化とは？概念からメリット・実行の注意点や活用事例まで幅広く解説

教育機関へのメリット

2つ目は、教育機関へのメリットです。教育現場においては、生徒への教育に加えて事務作業をも行わなければならないことが教員の負担になっていました。これが原因で、教員の長時間労働が課題となっています。しかし、例えばRPAといった業務自動化で教育現場の事務作業の多くを自動化できれば、教員が事務作業にかけていた時間が削減され、教員の労働量縮小につながるでしょう。また、生徒の成績などのデータを元に授業方針を合理的に決められることもメリットと言えます。これにより、授業の進行で悩む場面が減る上に、生徒にとって最適な授業を提供できるようになるため、授業の品質向上も期待できます。

関連記事：RPAとは？基本機能と導入効果を徹底解説

教育DXを推進させる際の課題

ここでは、教育DXを推進させる際の課題として、以下の3つを解説します。

インフラ整備
セキュリティ強化
ITリテラシーの向上

それでは、1つずつ解説します。

インフラ整備

課題の1つ目は、インフラ整備です。教育DXの推進には、以下のインフラを整備する必要があります。

生徒が使用するデジタル端末
大容量通信に対応できるインターネット環境
クラウド環境

これらのインフラを導入するだけでも初期コストがかかりますが、維持コストも見逃せません。現在は国全体でDXを推進しており、インフラ整備を後押しする制度も増えています。ただ、いつまでその支援が続くか不透明な部分があるので、支援がなくなった場合も想定して、インフラ整備計画を立案しましょう。

セキュリティ強化

課題の2つ目は、セキュリティ強化です。教育DXを推進すると、生徒や教員などの情報をデジタル上で管理する必要があるため、情報漏えいのリスクは避けられません。特に、サイバー攻撃による情報の改ざんや漏えいには注意が必要です。警察庁の発表によると、サイバー犯罪の検挙件数は2021年に12,275件を数えました。多くの個人情報が集まっている教育機関も、サイバー攻撃の標的になることは十分想定されるため、万全の対策が必要になります。

出典：令和３年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について | 警察庁
関連記事：【2024年版】セキュリティソフトおすすめ8選を徹底比較！

ITリテラシーの向上

課題の3つ目は、ITリテラシーの向上です。教育DXの推進には、教員が十分なITリテラシーを有し、ICT機器を正確に使用できることが必要です。しかし、紙のノートなどアナログな方法に慣れていて、ITリテラシーが低い教員も少なくありません。そこで、どの教員も教育DXに対応できるだけのITリテラシーを習得すべく、教員向けのIT研修やICT機器マニュアルを充実させることが求められます。

出典：教育の情報化に関する手引 | 文部科学省
関連記事：ITリテラシーの意味とは？高めるメリットと方法とともに解説

教育業界でDXを活用している事例

ここでは、教育業界でDXを活用している事例として、以下の3つを解説します。

大学
学習塾
院内学級

それでは、1つずつ解説します。

大学

1つ目は、大学における事例です。とある大学では、eラーニングシステムを導入することで教育DX推進を図っています。このシステムの導入により、生徒の学習進捗状況や教員とのコミュニケーションに関する情報を一元管理できるようになりました。これにより、スムーズな授業運営を実現したのです。また、このeラーニングシステムには表情認識機能があり、生徒の表情から集中力や意欲を可視化することで、生徒はどんな授業に興味を示しているかわかります。これらのデータを集約することで、キャリア支援にも活用できるのです。

学習塾

2つ目は、学習塾における事例です。とある学習塾では、自前のスマートフォンアプリを導入しました。それを塾生証として活用することで、塾生の入退室時間把握が容易になりました。また、入室と同時に保護者にプッシュ通知が行われるため、保護者も生徒の動向を把握しやすくなったのです。さらに、アプリを通じて新型コロナウイルス感染症拡大防止策などを保護者に周知することで、保護者からの満足度向上につながりました。

院内学級

3つ目は、院内学級における事例です。従来の院内学級では、心身の負担からスポーツやキャンプなど体験型の学習が困難で、教育内容が制限されてきました。そこで、VRを用いて院内学級でも体験型学習を実施する取り組みが行われています。例えば、海やお寺など校外学習で訪れたい場所をリアルタイムで映し出すことで、病院にいながらにして体験型学習を行います。これにより、教育内容の幅が広がり、院内学級の生徒がより豊かな感受性などを身につけてくれることを狙っています。

まとめ

本記事では、教育DXを推進するメリットや推進させる際の課題、活用事例などを解説しました。教育DXを推進することは、生徒や保護者だけでなく、教育機関側にもメリットがあります。また、活用事例で紹介したとおり、教育DXを推進することで、これまでの教育現場では実現できなかった様々なことを実施できる可能性があります。ただ、インフラ整備やセキュリティ強化などの課題も少なくないので、メリットと課題の両方を考慮し、教育現場において最適な方法で教育DXを実現させましょう。

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