こんにちは。マニュアル作成・ナレッジ共有ツール「NotePM」ブログ編集局です。
さまざまな業界でDX化が進んでいる今、人材業界でもDX化を推進したいと考える経営者や企業内担当者は多いでしょう。人材業界でDX化を目指すには、業界の現状や業界全体で抱える課題、展望などを鑑みて、目指すべき方向性を定めることが大切です。そこで本記事では、人材業界においてDX推進を行う際の基本情報とDXの活用方法、成功事例を紹介していきます。
目次
人材業界とDXに関する基本情報
人材業界でDXを推進するためにも、まずはDXについて、以下2つの点から基本的な情報を押さえていきましょう。
- DXとは
- 人材業界の現状
1つずつ、解説していきます。
DXとは
現在多くの業界において推進されているDX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタルツールやAIなどのIT技術を用いて、新しいかたちのビジネスや価値を生み出す動きのことをいいます。
DX化を図り、便利なITシステムを取り入れれば、業務効率は格段に向上し、新たな業務フローを形成できるでしょう。そうなれば新ビジネスに可能性を見いだすことができ、これまでの商品やサービスにも、新しい提供形態を生み出せるかもしれません。実際にDXによってビジネスのあり方が変わり、その結果、利益向上につながった企業の成功事例は少なくありません。
人材業界の現状
DX推進を考えるうえで、人材業界の現状やIT活用のあり方についても把握しておきたいものです。転職・就職・人材派遣・育成といった分野が中心の人材業界では、現在「IT人材」に注目が集まっています。IT活用の重要性が取り沙汰される現在は、どの業界においてもエンジニアなどのIT人材の確保が求められています。そういった世の中で人材業界に期待されているのは、いかにスムーズにIT人材確保をサポートしてもらえるかという点です。
また、2021年4月には改正高齢者雇用安定法が施行され、各企業には70歳までの就業機会確保の努力義務が課せられました。そのため、少子化・人口減少による労働人口減少は別の問題として提起はされているものの、就業者人口は今後増加していくとみられています。したがってIT人材に限らず、条件に合った人材確保が求められているといえるでしょう。
加えて、現在はリモートワークやフレックスタイム制など、働き方も多様化しつつあります。雇用側の求める人材と、労働者側のニーズの両方を考慮して、スムーズに雇用主と労働者を結びつけるマッチングシステムが、人材業界では今後重要となってくるでしょう。
人材業界のDX活用例
人材業界でDX対応をするには、従来のやり方にとらわれず、多くの場面でIT活用を図ることが重要です。人材業界では、以下の4つの点においてDX化が図れます。
- オンライン面談・面接
- 社員データの管理
- 営業活動・顧客管理
- 契約書のペーパーレス化
1つずつ、解説していきます。
オンライン面談・面接
新型コロナウイルス感染対策の一環として始まったリモートでの面談や面接は、現在、一般化しつつあります。それ以前でも人材業界においては、オンライン面接という選択肢はありましたが、やはり面接といえば対面という従来の風潮がありました。ですが、コロナ禍に直面し、非対面を余儀なくされたことで、オンライン面談・面接は多くの企業に広まりました。
オンライン面談・面接を実施すれば、まずアプローチできる人材が増えるでしょう。わざわざ面接会場へ足を運ばなくても面接が可能になるため、遠方や海外在住の人材にもアプローチが行えます。求職者にとっては応募の機会、人材業界にとっては人材発掘の機会がともに増えるため、よりスムーズかつ水準の高いマッチングにつながる可能性があるといえるでしょう。
社員データの管理
人材業界では、就労者や求職者のデータの管理が欠かせません。応募から就業・勤怠など、さまざまな場面でデータ管理を実践していれば、情報が引き出しやすくなることで業務効率アップが見込めるでしょう。
また、データ管理を行えば、人材業界が抱えるさまざまな課題解決に向けてアプローチできる可能性もあります。応募者が少ない・離職率が高い・社員の満足度が上がらないなど、人事部門・人材業界には多くの課題があるはずです。そういった課題には、膨大な社員データの活用が欠かせません。データ分析で傾向をつかめれば、解決策を探るための手段の一つとなります。
営業活動・顧客管理
人材業界でDXを図る際には、営業活動・顧客管理を効率化させることも重要です。例えば営業活動では、メール配信を自動化したり、見込み顧客の温度感をシステムによって切り分けしたりすることが可能になります。問い合わせからの顧客情報を一元管理すれば、業務効率化にもつながります。
従来の営業手法は対面が主流でしたが、オンラインでの営業活動をメインにすることも積極的に検討したいところです。
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契約書のペーパーレス化
契約書のペーパーレス化も、人材業界におけるDXのポイントとして積極的に意識したいところです。契約書を電子化すれば、契約手続きの迅速化、管理業務の軽量化、それに付随するコスト削減などさまざまなメリットがあります。人材業界では、多くの契約手続きを行います。従来の労働者派遣契約の締結は書面で行う必要があり、書類作成や郵送手続きをしなければなりませんでした。
しかし、2021年の改正により、労働者派遣契約も電子化が認められるようになりました。これにより人材業界のペーパーレス化が進むことが予測されます。電子契約なら、これまでよりスピーディーに契約締結を目指せるため、それに伴って業務の効率化・迅速化も期待できるでしょう。従来のアナログな契約書管理の方法では、契約書は紙ベースでの保管が必要でしたが、電子契約ならデータでの保管が可能で、郵送手続きのみならず保管場所を確保するコストも削減できます。
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人材業界におけるDX成功事例
人材業界でDX化への取り組みを行うなら、実際の成功事例をみて参考にしてみてはいかがでしょうか。ここでは、以下3つの成功事例を紹介します。
- 事例1.新卒採用選考
- 事例2.重度障がい者の雇用創出
- 事例3.人材探しをAIで支援
1つずつ、見ていきましょう。
事例1.新卒採用選考
人材業界におけるDX成功事例の1つ目は、新卒採用選考の例です。ある人材業界の企業は、AI搭載のシステムを導入し、新卒採用選考の際に積極的に活用しています。当該システムでは、AIを活用したスムーズな文字認識が可能となっており、筆記試験の採点や面談時のコメントの入力などの業務効率化に大きく貢献しました。
手書きの書類のデータ化を人の手で行おうとすると膨大な時間がかかります。しかし文字認識システムを活用すれば、データ化を自動で行える、もしくはサポートしてもらえるため、業務にかかる時間が大幅に短縮できます。この結果、システムを導入した企業は、営業活動のほうによりリソースを割くことができるようになったといいます。
事例2.重度障がい者の雇用創出
人材業界におけるDX成功事例の2つ目は、重度障がい者の雇用創出の例です。ある人材業界の企業は、重度障がい者が安心して働ける環境を作るためには、通勤せずに仕事ができるリモートワーク環境の整備が必要だと考えました。そこで取り入れられたのが、Web会議での研修システムとWeb上での勤怠管理システムです。
在宅でも密なコミュニケーションを取ったうえで仕事ができるよう、当該企業はオンライン会議ツールを用いて1日3回の研修を実施しました。その結果、リモート環境でもコミュニケーションが頻繁に行われるようになり、多くの重度障がい者の雇用創出につながりました。入社後の定着率も安定しているとのことです。
事例3.人材探しをAIで支援
人材業界におけるDX成功事例の3つ目は、人材探しをAIで支援した例です。AI搭載のマッチングシステムでは、新たな人材発掘をAIがサポートしてくれるため、条件にマッチするスカウトをオートメーションで行えるのが特徴です。
システムを利用して候補となる人材をピックアップし、マッチング度が高い順にスコアリングするといった作業が可能になるため、人力よりも高い効率と精度で人材発掘が行えます。AIを活用することにより、人材探しの時間と手間を大幅にカットすることができるため、別業務にリソースを割くことができるでしょう。
まとめ
本記事では、人材業界においてDX推進を行う際の基本情報とDXの活用方法を解説し、成功事例を紹介してきました。オンライン面談やデータ管理、営業活動の円滑化、契約書のペーパーレス化などが、DX化に向けた取り組みとして人材業界に取り入れられる手法といえます。具体的な成功事例を参考に、自社で実践すべき方法を見極めてみてはいかがでしょうか。
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