こんにちは。マニュアル作成・ナレッジ共有ツール「NotePM」ブログ編集局です。
近年ワークライフバランスをより良いものにするため、様々な働き方が生まれています。その中でも特に注目されているのが、時間や場所にとらわれない働き方のリモートワークです。リモートワークを取り入れることで、働き手の融通が効き、安定した雇用を実現している企業が多くあります。しかし、実際にリモートワークを導入するのは少し不安という企業が多いのも事実。そこで今回は、リモートワークのメリット5選について徹底解説していきます。
目次
リモートワーク5つのメリット
リモートワークは下記のメリットが挙げられます。①優秀な人材の確保、②離職率の改善、③経費の削減、④BCP対策、⑤企業イメージの向上、です。以下では各項目について説明します。
優秀な人材の確保
一つ目のメリットは優秀な人材の確保です。リモートワークの実施は、家庭の事情による移動にも柔軟に対応できるため、優秀な人材を失わずに雇用を続けることができます。それは新規の採用も同様で、場所に囚われずに働きたいと考えている優秀な人材を新たに獲得できる可能性も高まります。特に遠方への引っ越しを要件にしている場合、人によっては就職の選択肢から外していることが多いため、企業にとっても個人にとっても非常にもったいないことになってしまいます。個人にとっては個々の事情や要望にも柔軟に対応してもらえ、企業にとっては人材不足の解消にも繋がるというのがリモートワークの魅力の一つです。
離職率の改善
二つ目のメリットは、一つ目のものと近しいものですが、離職率の改善にもリモートワークは寄与します。例えば、育児や介護といった理由を背景に仕事をやめざるを得なくなってしまうという人も少なくないでしょう。リモートワークで柔軟に働けることで、退職する必要がなくなる場合もあります。これといった背景がなくとも、通勤時間の削減など従業員にとってワークライフバランスを実現できる一因にもなるため、労働者のモチベーションの向上にもなります。
経費の削減
リモートワークを全面的に取り入れればオフィスが不要になる・規模を縮小できるため、三つ目のメリットとして経費の削減が挙げられます。オフィスの賃料をはじめ、デスクや椅子、交通費、通信費、光熱費など、リモートワークによって削減できるコストは数多くあります。また、先に挙げたメリットにも通じますが、離職者が減って従業員が継続的に働くことで新規採用にかかるコストも大きく節約できることになります。余談ですが、浮いた経費を社員に還元することも社員が会社により貢献しようという一因にもなるでしょう。
BCP対策になる
四つ目のメリットとして、リモートワークの導入はBCP対策になります。年々増加傾向にある自然災害や現在のコロナのようなパンデミックをはじめとする非常事態の場合にも、事業継続や早期の復旧が叶います。特に自然災害の日本では欠かせない観点になるでしょう。勿論、有事の際にどのようなフローを取るべきかというのは日頃から社員に教育が必要です。
企業イメージの向上
これまでのメリットを総合して考えた上で、五つ目のメリットとして企業イメージの向上があります。現在はコロナ禍でリモートワークがさらに推進されるようになったものの、日本ではまだまだ浸透しきっていないのが現状です。緊急事態宣言下でも、出社が必須の会社は数多く残っています。出社する形態が悪いという訳ではありませんが、この中でリモートワークをもって効率的に経営することができれば先進的な企業としてイメージされるはずです。
リモートワーク3つのデメリット
ここまでリモートワークのメリットをご紹介してきましたが、勿論デメリットもあります。ただし会社側の設計によって防止・削減できるデメリットもあるので、デメリットを理解して正しく対策し、リモートワークのメリットを最大限享受できるようにしましょう。
働きすぎる・サボる
まずデメリットとして挙がるのは、やはり働きすぎる・サボるといった自己管理の難しさでしょう。リモートワークは人によっては生産性を上げられる一方、人によっては他人の目がない・環境が整っていないなどの理由から生産性が下がることもあります。特にコロナ禍になるまでリモートが広まっておらず対面に慣れていた人には余計に難しいでしょう。そのため、業務を滞りなくできるような環境を整える必要があります。さぼり対策のツール等もありますが、ストレスなどで社員にストレスを与える懸念もあるので注意が要ります。
コミュニケーション不足
二つ目のデメリットは、コミュニケーション不足です。リモートワークは非常に便利な一方、会議以外で同僚や上司と関わる場面がほとんどないため、チーム内での人間関係を構築するのが難しい場合もあります。特に世代によってはITツール・オンラインでのコミュニケーションに慣れていないこともあるので、コミュニケーションの方法には十分な配慮や設計がある方が良いですね。
情報セキュリティのリスク
最後に紹介するデメリットは、情報セキュリティのリスクがあることです。オフィスに出社する場合、ネットワークはセキュリティ対策が施されているのが通常ですが、個々の自宅やカフェなどといった場所においてはそうもいきません。情報処理推進機構の発表したセキュリティ脅威では、新たにテレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃が三位に上がっています。VNPを導入することも一つですが、リモートにおけるセキュリティガイドラインなどを策定し、社員が遵守することは欠かせません。
コロナ禍でリモートワークのメリットを活かす5つのポイント
ここまで、メリットとデメリットをご紹介してきました。以下では、リモートワークを効率よく導入し、そのメリットを最大限享受するためのポイントを5つご紹介します。
新しい働き方にあった労務管理
まずは、リモートワークという新しい働き方にあった労務管理方法の検討です。リモートワークは、出社して業務を行うという従来の働き方とは全く性質を異にするため、これまでの就業規則やガイドラインではカバーしきれない部分が出てきます。新たな労務管理方法を導入して適切に社員を評価することで、社員が働きすぎる・サボるといった状況を防止しましょう。上司などのチームメンバーによる定期的なフォロー等も有効でしょう。
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社内コミュニケーション・インフラの整備
次に、社内コミュニケーションやインフラの整備も必要です。先ほどデメリットでご紹介した通り、リモートワークにおいてはコミュニケーションが弱くなりがちなため、コミュニケーションツールをうまく活用する方が良いでしょう。WEB会議やビジネスチャット、社内wikiといったツールが該当します。必要な機能やユーザーインターフェースを精査し、自身の会社にあったツールを導入しましょう。一方で、ツールを増やしすぎてしまうとコストがかかってしまったり、管理の手間が増えたりするので、その点も注意が必要です。またツール導入の際には、ツールの使用が苦手な社員へのフォローアップなども検討しましょう。
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リモートワークを前提としたセキュリティ対策
リモートワークを前提としたセキュリティ対策も不可欠です。セキュリティ対策は企業においては必須の項目ですが、おそらく多くの企業ではリモートワークにかかるセキュリティ対策を前提としてこなかったでしょう。そのため、これまでのオフィスにおける対策に加えて、リモートワークでの業務を前提とした対策を練る必要があります。VPNの構築やセキュリティガイドラインの見直し・更新などがこれにあたるでしょう。社員への教育も欠かせません。
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従業員教育のオンライン化
リモートワークにおいては、業務に必要な情報・スキルの共有が滞ってしまうことが多々あります。ことリモートワークでの情報・スキルの共有については、どれだけナレッジを蓄積し、それをわかりやすい形で共有できるかが重要になってきます。オンラインでも上手く従業員の教育ができるような仕組みやツールの導入を行いましょう。また、従業員教育のオンライン化によって、社員ごとに共有されているものが違うなどといったことを防ぐこともできます。
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目標設定と作業進捗の管理
リモートワークだと、結果のみが見えやすくなるため、プロセスに対する評価や進捗管理が難しくなります。そのため、明確な目標を設定しながらも作業進捗の管理をしやすくすると良いでしょう。日常的に顔を合わせることがない分、どのように進捗管理を行なって上司と相談し、すり合わせをするかが重要です。そうすることで結果も評価する傍で過程も評価しやすくなるでしょう。
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まとめ
いかがでしたでしょうか。リモートワークはコロナ禍においては欠かせないものとなってきていますが、様々な不安から導入を迷っている会社があるのも事実です。リモートワークにおけるメリット・デメリットの両方を正しく理解し、対策を設計すればこれまでより効率的な事業経営が叶うと同時に、社員のモチベーション向上にも繋げることができます。本記事を参考にしていただき、上手くリモートワークを取り入れていきましょう。
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