こんにちは。マニュアル作成・ナレッジ共有ツール「NotePM」ブログ編集局です。
日々オフィスに通勤して勤務をすることがメジャーであった日本社会において、リモートワークという働き方は特別視されてきました。しかしながら、元来リモートワークという働き方は、上手く活用することで会社・社員の両者がメリットを享受できるものであります。本記事では、企業がリモートでの業務を推進するメリット、相性が良い職種、拡大する上での注意点を解説していきます。
目次
リモートワークでの業務が当たり前の時代に
リモートワークとは、自宅などの職場から離れた場所で業務を行う勤務形態のことです。もしかすると昨年までは聞き慣れない言葉であったかもしれませんが、2020年に新型コロナウイルスが蔓延してから、多くの企業がリモートワークを導入するようになりました。業種や会社規模によって差はあるものの、実際に様々な調査でリモートワークの導入率が7〜８割になっているようです。こうした時代背景も助け、リモートでの業務が徐々に当たり前になってきています。
リモートでの業務を推進する企業のメリット
早速、リモートワーク導入の企業のメリットを見ていきましょう。
- 優秀な人材の確保
- 離職率の改善
- コスト削減
以下で詳細をご説明します。
優秀な人材の確保
まずなんと言っても、優秀な人材を確保しやすくなることが企業にとっての第一のメリットでしょう。オフィス出社を必須の要件としないことで、県外、さらには国外にまであらゆる人材へのアプローチが可能になります。出社かリモートワークか、というのは個人の好みも存在しますが、やはり求職者側にとっても大きなメリットになります。実際、とある企業に内定を受けても、場所的制約のために就職・転職を諦めてしまうと言ったケースも耳にします。場所を制約することによって優秀な人材を逃さないようにできるリモートワークは大きなアドバンテージになります。
離職率の改善
次のメリットは、離職率の改善です。仮に転職を検討している社員がいた場合に、リモートワークによってより自分に合う働き方ができるのであれば現職にとどまる、と言った社員も少なくないはずです。また、出産や育児といったライフイベント、介護などの家庭の事情により、オフィス出社であれば休職や退職を余儀なくされるような場面においても、リモートワークが可能であれば時間をずらしての勤務や時短勤務、復職もしやすくなります。離職率改善は採用におけるコスト削減の効果も期待できるでしょう。
コスト削減
企業側の三つ目のメリットとして、コストの削減も大きなものでしょう。社員がオフィスに出社する際、通常は通勤費用がかかります。加えて、オフィスの賃料や光熱費など、オフィスのランニングコストもあります。賃料を削減するには大きく会社運用を変更する必要がありますが、オフィスのランニングコストは馬鹿になりません。社員ともコミュニケーションをとりつつ、オフィスフロアを減らす、規模を縮小して移転するなど、リモートワークと連動させつつ上手く取り入れると大きなコスト削減につながります。
リモートで業務を行う従業員のメリット
ここまで企業側のメリットをご紹介してきましたが、以下では従業員（社員）側のメリットをご紹介します。
- 自分の働きやすい環境で働ける
- 通勤お負担がなくなる
- 業務効率化
- 家庭と仕事の両立
- 仕事へのモチベーションUP
自分の働きやすい環境で働ける
一つ目のメリットは自分の働きやすい環境で働けることです。オフィスでは机や椅子等もそれなりのものが導入されているとは言え、集中できる環境というのは十人十色です。横に何か好きなものを置く、音楽をかけながら作業をする、好きな家具を使用して仕事をするなど、オフィスでは中々しづらい環境づくりができます。また、在宅であればさほど身なりに気を使う必要もありません。自分に合った形で仕事ができるというのは大きなメリットです。
通勤の負担がなくなる
二つ目のメリットは通勤の負担がなくなることです。オフィス出社であれば、毎日電車等なんらかの移動手段を用いて通勤することは避けられません。通勤の負担といった時に、移動をすること自体の心的・身体的負荷は勿論、移動時間も必要になります。さらに言えば、身なりを最低限整えることや移動の時間を考慮すると、早起きも欠かせないでしょう。通勤を毎日欠かさず行うというのは、認識している以上に負担である可能性があります。通勤がなくなるだけで相当な負担軽減になりますね。
業務効率化
三つ目のメリットは業務効率化です。リモートワークを推進するとなれば、あらゆる企業で書類や手続きのデジタル化は必須になります。押印を電子署名にするなど最たる例です。また、車内のコミュニケーション・業務プロセスにおいても優先順位をつけるなど見直しをしないと、上手く業務が回らなくなることもあるでしょう。これまで対面でできるからと続けていた業務の改善につながるはずです。さらに言えば、出社であれば避けられない雑談なども大幅に減ります。これについては賛否両論あると思いますが、メリットのうちに入るでしょう。
家庭と仕事の両立
４つ目のメリットは家庭と仕事の両立です。リモートワークになれば通勤時間がなくなり、必要以上の飲みといった社内コミュニケーションをすることも減るでしょう。これにより時間や金銭的な余裕が生まれ、家族との時間をより有意義に持てるようになります。勿論、小さなお子さんがいる家庭では難しいこともありますが、親が近くにいるというのは子供にとっても嬉しいことでしょう。介護といった場合でも、程度によっては両立させることが十分可能になります。
仕事へのモチベーションUP
五つ目のメリットは仕事へのモチベーション向上です。通勤の負担や自分に合った環境での勤務などを選べることで、社員のストレスは大幅に軽減され、仕事のモチベーションにつながります。社員が働きやすい環境が整っている会社には貢献したいと思う人も少なくないでしょう。企業側でのメリットも挙げた通り、離職率の低下や優秀な人材の確保にも起因するものです。また、必ずしも業務をこの時間に行わなければならないといった制約がある場合も、リモートワークでは薄れるので、柔軟な働き方ができるのも利点です。
リモートワークと相性が良い業種・職種
ここまで、企業側と社員側双方のリモートワークの利点をご紹介してきましたが、リモートワークに向いている・もしくは向いていない業種・職種があるのも事実です。以下では、リモートワークと相性が良い業種・職種をご紹介します。今後キャリアを選択する上で参考にされてください。
経理
これはあくまでも社内の業務がデジタル化されれば、という話にはなりますが、経理はリモートワークと相性が良いと言えるでしょう。例えば、リモートワーク の推進により書類などがデジタル化されれば、必然的にその中には領収書の管理なども含まれるでしょう。従来より領収書は紙であることが多いですが、そもそも社員が出社しない状況なのであれば、経理業務もデジタル化せざるを得ません。したがって、リモートワークの導入具合にはよるが、経理とリモートワークは相性が良いと言えるでしょう。
デザイナー
二つ目に相性が良い職種はデザイナーでしょう。無論、成果物についてはクライアントとすり合わせる必要がありますが、基本的に作業は一人で行うことも多いです。成果物の確認もITツールを駆使して行えるのであれば、フルリモートの作業が可能です。物にもよるとは思いますが、求人等を見ても、リモートワークが可能なものも少なくないでしょう。デザインのスキルはセンスも含めて属人性が高いため、ヒアリング等丁寧なコミュニケーションを怠らなければ非常に相性が良い職種です。
システム開発
最後にあげられるのはシステム開発にかかる業務です。いわゆるプログラマー、システムエンジニアですね。システム開発においてはソースコードを書く、テストをするなどが主な業務ですが、デザイナー同様PC環境が整っていればどこにいても業務を行うことが可能です。設計書があればコーディングを行うことはできますし、テストも特別な制約がある場合を除いて基本的にはリモートでの対応が可能です。ただしこちらも、仕様書の設計段階など、クライアントとのコミュニケーションについては丁寧に行う必要があるでしょう。
リモートでの業務を拡大させる上での注意点
さて、これまでリモートワークのメリットと相性の良い職種をご紹介してきました。一方で、注意点があるのも事実です。以下では、リモートワークを効果的に活用してより良い業績につなげられるように注意すべき点をご説明していきます。
リモートワークに関するマニュアルの整備
まず初めに、リモートワークに関するガイドラインやマニュアルの作成は欠かせません。テレワーク・リモートワーク出社して業務を行うという従来の働き方とは全く性質を異にするため、これまでの就業規則やガイドラインではカバーしきれない部分が出てくるためです。特にタスク管理やコミュニケーション方法、ミーティングの方法やセキュリティ対策などを盛り込むことは欠かせません。社内決裁の方途や押印のプロセスにも改善が求められます。円滑な業務遂行・リスク対策のために何らかの取り決めは必ず整備しておくようにしましょう。
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業務の進捗管理
次に、業務の進捗管理にも十分注意が必要です。出社であればふと思い立った時にすぐに「あの案件どうなってるの？」といった形でコミュニケーションが取れますが、リモートだとそうもいきません。上司が部下の動向を逐一チェックすることも不可能なので、トラブルが起こる前になんらかの対策は講じる必要があります。上司と週次ミーティングを入れて随時案件の進捗を確認する、社内コミュニケーションツールで気軽に連絡を取れるような関係性を保つ、緊急事態が起こった際の連絡方法などを予め決めておくなどが考えられます。
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勤怠管理
勤務管理についても従来の働き方とは異なる可能性があることを意識する必要があります。出社をするという行為がないため、何時間労働を行ったなどが可視化されません。そのため、就業規則の見直しを行うなど、なんらかの検討は欠かせないでしょう。評価についても同様で、業務プロセスが可視化されないことから成果主義に偏ってしまう可能性が大いに考えられます。成果主義も会社としては重要な観点ですが、会社全体あるいは部署単位で明確な評価基準や勤怠管理方法が求められます。
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まとめ
いかがでしたでしょうか。リモートワークは人々の暮らしに対する制限を緩和しワークライフバランスを改善するなど柔軟な働き方ができるためメリットも多くありますが、コミュニケーションやリスク管理の面で課題が残るのも事実です。また、リモートワークを好む人もいれば出社を好む人もいるなど、個々人によってもスタイルが違うこともあります。今後のさらなる人口減少による人手不足への備えとして企業は社員が働きやすい環境を整えることで優秀な人材が長く留まるような配慮が求められます。ご紹介した注意点を踏まえながら、メリットを最大化し、デメリットを最小化できるようにしていけるといいですね。
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