こんにちは。マニュアル作成・ナレッジ共有ツール「NotePM」ブログ編集局です。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響でテレワークの普及が増加しました。テレワークとは 自宅など オフィス以外の場所で仕事をすることを指し、通勤時間の削減や精神的なストレスの軽減につながっています。しかし、テレワークを行なうためには自宅の環境を勤務先と同等レベルまで整える必要がああり、そうでない場合は作業を行なうにあたり従業員に負荷がかかります。また、在宅で作業をすることで夏場のエアコンの長時間使用などにより、光熱費の負担も大きくなり、最近ではこのような従業員側における問題点の解決方法として「在宅勤務手当」を支給してくれる企業も増えてきました。この記事ではテレワークにおける手当のメリット•デメリット、実際の導入事例を紹介します。
目次
テレワークに必要な手当を考える前に押さえておきたいこと
テレワークに必要な手当を考える前に押さえておきたいことは以下の3つです。
- コロナ禍のテレワークと定着の見通し
- テレワーク手当の背景と金額の相場
- テレワーク手当の使途
それでは、1つずつ見ていきましょう。
コロナ禍のテレワークと定着の見通し
アフターコロナもテレワークを続ける企業は多く、今後多様な働き方を認める上で、テレワークの定着は必須と言えます。過去に2003年に流行したSARS、2012年に流行したMARSといったウィルスの流行はありましたが、世界全体の生活規模に影響を及ぼした例は新型コロナウイルスが初めてであり、現在も変異を遂げていることから影響の長期化が予想されます。また、ソーシャルディスタンスによるマスクの着用が必須になっており、国や自治体がオフィスワークの７割削減を求めています。アフターコロナでもテレワークを定着させるために対策が重要になるでしょう。
テレワーク手当の背景と金額の相場
テレワーク手当が導入されるようになった背景にはさまざまな理由があります。在宅勤務は同僚や上司に仕事ぶりを見られることがないため、気が緩みがちです。そのため、テレワークでの勤務が長期化すると従業員のモチベーションダウンに繋がります。テレワーク手当を支給することにより、在宅勤務作業の意識を向上させ、従業員のモチベーション維持が期待できます。また、テレワークで重要な環境整備のための費用として、在宅勤務が長期化することで、従業員の生活費負担が増加する可能性が高くがかかります。光熱費の補助としてもテレワーク手当が支給されるようになりました。多くの企業はテレワーク手当を20,000円から支給しているところが多いようで、給料明細には在宅勤務手当というような形で記載されています。在宅勤務手当は交通費と違い課税対象となるため、いずれにしても従業員への負担は避けられないと言えます。
テレワーク手当の使途
テレワーク手当の使用用途はインターネット環境の整備と機器の購入で大きく2つに別れます。テレワークをおこなうためにはインターネット回線は必須になります。テレワーク手当をインターネット環境の構築費や通信費用として利用されます。また、インターネット回線と同様にテレワークに必須なパソコンを準備する必要があります。作業効率を高めるためのマルチモニターも必要になる場合も考えられます。企業によっては手当としてではなく、パソコン本体が支給されるケースもあります。他にも、在宅ワークを快適にするためには自分に合った作業机や椅子を用意する必要があります。このような備品は現物支給する企業は少なく、テレワーク手当で購入するケースが考えられます。
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テレワークに手当を支給するメリット
テレワークに手当を支給するメリットは以下の3つです。
- 交通費の支給額を抑えることができる
- 多様化する働き方に柔軟に対応できる
- 従業員は自宅の環境を会社負担で整備できる
それでは、1つずつ見ていきましょう。
交通費の支給額を抑えることができる
テレワークに手当を支給するメリットの1つ目は、交通費の支給額を抑えることができることです。テレワークを導入すると交通費の削減が可能になります。出勤日数に応じて実費を負担するという支給方法に切り替える企業も多くあります。交通費の削減は従業員の人数が多い大企業ほど削減効果は高く、削減された分を在宅勤務手当に充てる企業の例もあります。
多様化する働き方に柔軟に対応できる
テレワークに手当を支給するメリットの2つ目は、多様化する働き方に柔軟に対応できることです。在宅での仕事の環境が整うことで、子育てや介護との両立を難しく感じていた従業員の精神的ストレスの緩和につながります。これまでは、会社に出社して働かなければならない場合、仕事と家庭との両立が困難になると離職せざるを得ませんでした。しかしテレワークが可能であれば離職する必要はなく、従業員の定着率も向上できます。また、従業員の定着率の向上により、採用にかけるコストを省くことにもなり新人の育成時間の削減にも繋がります。
従業員は自宅の環境を会社負担で整備できる
テレワークに手当を支給するメリットの3つ目は、従業員は自宅の環境を会社負担で整備できることです。従業員は自宅で使用するインターネット環境、パソコン、仕事用の机と椅子といった、在宅ワークで必須な環境を会社負担で導入することができます。在宅にいながら社内で働いているような環境を構築したいけど、費用がかかると導入に踏み止まっていた従業員であっても積極的に環境を整えることができます。
テレワークに手当を支給しないデメリット
テレワークに手当を支給しないデメリットは以下の2つです。
- 従業員の体に支障をきたす可能性がある
- 従業員のモチベーションに影響をきたす
それでは1つずつ見ていきましょう。
テレワーク手当の支給は多くのメリットがありますが、逆にテレワーク手当を支給しなかった場合のデメリットも存在します。それは従業員側の心と体への影響です。特に在宅ワークになると従業員と直接顔を合わせる機会が激減するため、健康状態を把握すること困難になってしまいます。テレワーク手当を支給することで、従業員の作業環境が快適になるため、健康状態を保つことができます。
従業員の体に支障をきたす可能性がある
テレワークに手当を支給しないデメリットの1つ目は、 従業員の体に支障をきたす可能性があることです。テレワークは基本的に長時間イスに座った状態になるため、腰や肩に負担がかかります。肩こりや目の疲れが原因でめまいを引き起こすようなケースや、運動不足による体重の増加にもつながり心と身体に影響を与える可能性があります。テレワークでは、従業員と直接顔を合わせる機会が激減するため、健康状態を把握すること困難になってしまいます。そのため、従業員が快適に作業をおこなうため設備を整える必要があります。
従業員のモチベーションに影響をきたす
テレワークに手当を支給しないデメリットの2つ目は、従業員のモチベーションに影響をきたすことです。テレワーク手当を支給しないことで従業員のモチベーションが大きく下がってしまう可能性も考えられます。会社からに在宅勤務を指示されているにも関わらず手当が支給されず、インターネット環境や作業環境を実費で用意するとなると従業員側の不信感が募ります。これはモチベーションの低下につながり仕事のパフォーマンスを下げる原因になる可能性があります。仕事で必要なものは企業側が用意することで、従業員の信頼度やモチベーションの低下を防ぐことができます。
テレワークに対する手当を導入した企業の事例
テレワークに対する手当を導入した企業の事例を3つ紹介します。
- 株式会社メルカリ
- ヤフー株式会社
- 株式会社カオナビ
それでは、1つずつ見ていきましょう。
株式会社メルカリ
テレワークに対する手当を導入した企業の事例の1つ目は、株式会社メルカリです。フリマアプリを展開している株式会社メルカリでは2020年の4月8日に政府の緊急事態宣言発令に伴い完全在宅勤務体制への移行をおこないました。支給されるテレワーク手当は半年間で6万円としていて、従業員はまとまった費用が入るので机や椅子など購入負担が大きく感じられるものをそろえることができます。
参照：メルカリCEOから緊急事態宣言を受けてのメッセージ 株式会社メルカリ
ヤフー株式会社
テレワークに対する手当を導入した企業の事例の2つ目は、ヤフー株式会社です。ヤフー株式会社は2013年に独自のリモートワーク制度「どこでもオフィス」を設立しており、月に5回を制限とした在宅勤務をおこなっていました。しかし、2020年2月からどこでもオフィスの上限回数の廃止をおこない、原則在宅勤務へ移行しています。支給されたテレワーク手当は電子マネーで5万円。また、毎月の通信費補助の増額をおこない、毎月7000円が支給されています。
参照：ヤフー、“無制限リモートワーク”で新しい働き方へ ヤフー株式会社
株式会社カオナビ
テレワークに対する手当を導入した企業の事例の3つ目は、株式会社カオナビです。株式会社カオナビでは、机や椅子、インターネット環境の構築を目的としたリモートワーク手当を一人あたり5万円を一括支給しています。また、カオナビは仕事の合間に育児の時間を確保するための「スイッチワーク」も導入しています。個人の事情に合わせて時間配分を自分で決めて仕事を進めることが許されています。これにより育児や介護など、決まった時間だけでなく必要な時に手をかけることが可能となりました。スイッチのようにONとOFFを切り替えて最大限のパフォーマンスが出せることを期待して導入されている制度です。
関連記事：在宅ワークとは？コロナ禍でさらに注目される働き方の概要・メリット・デメリット
まとめ
この記事ではテレワークにおける手当のメリット•デメリット、実際の導入事例を紹介しました。テレワーク手当の支給に踏み込めていない企業も少なくありません。テレワーク時における仕事の効率化アップのためにも従業員のモチベーションの維持や健康状態を保つ必要があるためテレワーク手当は必要と考えられます。アフターコロナ後もテレワークを継続していくためには長期的な改善をおこなうことも視野に入れておくことが重要でしょう。
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