こんにちは。マニュアル作成・ナレッジ共有ツール「NotePM」ブログ編集局です。
新型コロナウイルス感染症をきっかけに、在宅ワーク・テレワーク・リモートワークなどの言葉が一気に注目を集めています。オンラインで仕事をすることが定着した現代において、「在宅ワーク」という言葉の意味も正しく理解し、どう自社に活かすのかを検討していく必要があると言えます。
本記事では、在宅ワークの概要やメリット・デメリット、向いている職種についてまとめました。
目次
在宅ワークとは
在宅ワークとは、企業などからの委託を受けて、個人事業主がパソコンなどのIT機器を使ってサービスを提供する、在宅での仕事を指します。
広義の意味では個人事業主だけでなく、会社員が自宅だけでなく好きな場所で働くことを含める場合がありますが、厚生労働省は「在宅ワーク」という言葉の対象を個人事業主に限定しています。
（参考）厚生労働省「在宅就業者総合支援事業」
在宅ワークと内職やテレワークとの違い
次に、在宅ワークに似た言葉に、内職・テレワーク・フリーランスといった言葉がそれぞれ、どのような違いがあるのか解説していきます。
内職と在宅ワークの違い
内職も在宅での働き方の一つですが、内職の定義は「委託を受けて、物品の製造又は加工等に従事する者」となっており、電子部品の組み立て、値札つけ、シール貼り、袋詰めなどインターネットを使用しない単調な作業が中心です。
また内職は家内労働法で保護されていおり、地域ごとの最低賃金などが定められています。内職が就業時間に比例して工賃が支払われるのに対し、在宅ワークには最低賃金の保証はなく、また何時間働いたかではなく個人のスキルや成果物によって報酬が決まります。
テレワーク・リモートワークと在宅ワークの違い
テレワークとはインターネットなどの情報通信技術を活用した、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のことです。企業などの社員が職場から離れた場所で業務を行う「雇用型テレワーク」と、個人事業主として業務を行う「自営型テレワーク」があります。
・自営型テレワークと在宅ワークの違い
自営型テレワークと在宅ワークの違いは、在宅ワークが働く場所が「自宅」で、「請負契約」に基づくのに対して、自営型テレワークは「自宅に準じた自ら選択した場所」で「準委任契約など請負契約以外での形態」も対象になります。準委任契約とは、一定のスキル、知識を持った人が決められた時間働くことで、仕事を完成させる義務を負いません。例えばコンサルティングなどの業務が該当します。
こういった理由から厚生労働省では、平成30年から在宅ワークという言葉から自営型テレワークという言葉に置き換えています。リモートワークは、ほぼテレワークと同じ使い方をされますが、傾向としてはIT企業の社員がオフィス以外の場所で仕事をする際によく使われます。
・雇用型テレワークと在宅ワークの違い
雇用型テレワークと在宅ワークの違いは、労働の根拠となる契約が異なることです。
雇用型テレワークは、企業に雇用をされた状況で、従業員の自宅やサテライトオフィス、モバイル端末による場所を選ばない働き方です。在宅ワークは、個人事業主として、自宅で仕事をするという働き方になります。
フリーランスと在宅ワークの違い
フリーランスは、特定の企業や組織に属さず独立して仕事を請け負う人のこと指し、企業とは雇用契約を結ばず案件単位で業務を請け負い、収入を得ます。フリーランスは、自由に働く場所と時間を選ぶことができますが、契約先の企業で働く場合もある点が在宅ワークとは異なります。
在宅ワーカーを活用するメリット
まずは、在宅ワーカーを活用するメリットについて、以下の３つを見ていきましょう。
- 専門性が高く即戦力になる
- 労働人口の減少・働き方改革への対応
- 人件費を固定費から変動費に変える
それではそれぞれを説明します。
専門性が高く即戦力になる
在宅ワーカーを採用するメリットとして専門性の高さがあげられます。新しい雇用には採用や教育などに高いコストや時間がかかりますが、もとから非常に高い専門性を持っている在宅ワーカーもいるため、時間をかけずに低コストで雇うこともできます。
労働人口の減少・働き方改革への対応
労働の人口減少により人手不足は深刻化しています。正社員のみによる経営は難しくなり、また働き方改革の影響で正社員の長時間残業が難しくなってきています。委託できる部門については在宅ワーカーなどを活用する必要性があります。
固定費の変動費化
経営者の悩みの一つに、固定費である正社員の人件費を下げにくいというものがあります。迂闊に給料を下げると、やる気を削ぎ落とし、経営がさらに悪化してしまう可能性があります。在宅ワーカーを採用し人件費を変動費に変えておくと、状況に応じた柔軟な人員配置が可能になります。
在宅ワーカーを活用するデメリット
逆に、在宅ワーカーを活用するデメリットはなんでしょうか。以下の3点について解説をします。
- 情報漏えいのリスクがある
- 仕事の質の担保が難しい
- 継続的に依頼できるかわからない
それでは参りましょう。
情報漏洩のリスクがある
在宅ワーカーのパソコンのセキュリティが不十分な場合は、第三者にパソコンを乗っ取られる可能性があります。公共無線LANを使用させない、専用端末を使用させる、セキリティーソフトを導入させるなどの対策をとる必要があります。また意図的に社内の機密情報や個人情報のデータを持ち出しして悪用される可能性もあります。
ただし最近では、テレワークが一般化し、様々なセキュリティ施策が実行できるようになっています。テレワークに対応したセキュリティ環境を用意することは、これからの時代において必要な要件なので、自社の状況にあった方法を検討・実装するのがよいと言えます。
質の担保が難しい
在宅ワーカーがどれだけのクオリティーの仕事をしてもらえるか、特にはじめての場合はわからないのが問題です。いくら面談でバックグラウンドや人柄を確認しても、途中で仕事を放棄される可能性もあります。
ただし、契約書で責任を明確にしたり、リカバリー策も事前に検討しておくなどすることで、まさかの事態を回避できる可能性が高まります。
継続的に依頼できるかわからない
継続的に依頼できるかわからないという点もデメリットです。優秀な在宅ワーカーであればあるほど、他社からの業務依頼も多く継続的に依頼できなかったり、単価が上がってしまう可能性があります。ただし、事前に契約期間を長めにしたり、継続が難しくなった場合は早めに相談を上げる取り決めをしておくことで、事業全体の継続性を落とさないように進めることは可能です。
在宅ワークに向いている職種の特徴とは
それではどういった職種が在宅ワークに向いているのでしょうか。特徴を紹介していきます。
パソコンで完結する
プログラマー、Web デザイナーやWebライターなどは、パソコンとインターネットにつなぐ環境さえあれば、在宅ワークをすぐ始めることができるので最適な職種といえます。クライアントと打ち合わせが必要な場合もありますが、テレビ会議、チャットやメールなどで完結する場合がほとんどです。逆に生産業、製造業は巨大な機械や広大な敷地が必要で、物理的に現場での作業が必要になり、在宅ワークには向いていません。
個人で行う作業
1人で完結する仕事は、在宅ワークに向いている職種です。カスタマーサービスなどは業務の流れを覚えた後は、パソコンがあればチャットなどでクライアントとやり取りを1人で行えます。クリエイティブ系の仕事も基本的には1人で行う作業です。接客業や飲食業など、顧客に対面する必要がある仕事は、在宅ワークに向いていません。
成果物があり評価しやすい作業
翻訳、データ入力、資料作成などは成果物があるので非常に評価しやすい作業です。一般的な作業の代行などは何をどれだけやったのか、数値化することにより作業の評価ができるようになります。
まとめ
本記事では、在宅ワーカーの概念の説明からメリット・デメリット、向いている職種の紹介をしました。新型コロナウイルスによってテレワークが一般的になり、今後、さらに在宅ワーカーが増えるものと考えられます。
自社で優秀な在宅ワーカーを活用できるようにするためにも、テレワーク環境でコミュニケーションが行われる文化とツールやセキュリティといったインフラ面を整えていく必要があると言えるのではないでしょうか。
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