銀行が推進するDXを徹底解説!解決すべき課題や選ばれるITツール・活用事例を紹介

2024年01月04日(木) DX

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こんにちは。マニュアル作成・ナレッジ共有ツール「NotePM」ブログ編集局です。

銀行には多くの業務的な課題が存在しています。それらの課題を解決するためにDXを活用したいと考えている銀行は少なくありません。DX(Digital Transformation)は、「デジタルを用いた変革」を意味する言葉です。日本のビジネス界では、以下に示すDX推進ガイドライン(経済産業省)での定義が、よく使われています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

しかし、DXを銀行で推進する際に乗り越えなければならない壁は少なくありません。より円滑にDXを推し進めていくために、どのようなITツールを銀行で活用できるか知りたい担当者も多いのではないでしょうか。本記事では、DXを銀行で推進する際の課題やDXに活用できるITツールを解説した後、銀行におけるDX活用事例を紹介します。

出典:デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)Ver. 1.0|経済産業省

関連記事:デジタルトランスフォーメーション(DX)とは?課題や進め方をわかりやすく解説

銀行のDX推進が加速している理由

ここでは、銀行のDX推進が加速している理由として、以下の2つを解説します。

  • 顧客体験の変化に対応
  • 銀行以外の企業の参入

それでは、1つずつ解説します。

関連記事:DX推進の背景・課題と失敗しないための5つポイント

顧客体験の変化に対応

理由の1つ目は、顧客体験の変化に対応する必要があるということです。

これまでは、店舗に出向いて手続きを行うことが当たり前でしたが、最近ではデジタル化が進み、店舗に出向かずとも銀行手続きが当たり前のようにできるようになりました。また、使いやすく洗練されたアプリが多数存在し、銀行の運用するアプリに不満を感じるユーザーも少なくありません。そのため、これまでの常識にとらわれず、DXによって顧客体験の変化に柔軟に対応していくことが重要になっているのです。

銀行以外の企業の参入

理由の2つ目は、銀行以外の企業の参入事例が増加しているということです。

近年、金融以外を専門としてきた企業が、銀行業に参入する事例が増えてきました。大手コンビニやメーカーだけでなく、世界的なIT企業が銀行業に参入する事例も存在しています。彼らは、他業種の知見や高い技術力を活かして、これまでの銀行とは異なる画期的なサービスを打ち出していき、既存の銀行の大きな脅威になりうるでしょう。そのため、今後銀行はますます激しい競争にさらされることが予想されています。この競争に勝つために重要なポイントと考えられているものの1つが、DXなのです。

銀行がDX推進して解決すべき課題

ここでは、銀行がDX推進して解決すべき課題として、以下の2つを解説します。

  • 古いシステムが原因の効率性低下
  • 少子化や低収入化に伴う収益減少

それでは、1つずつ解説します。

古いシステムが原因の効率性低下

解決すべき課題の1つ目は、古いシステムが原因の効率性低下です。

金融業界では、古いシステムから脱却できていないケースが多く、経済産業省のDXレポートP.6では、金融業界だけは「完全にレガシーシステム(古いシステム)から脱却できている」と回答した企業がありませんでした。古いシステムは拡張性や保守性などに問題があります。レガシーシステムを使い続けることで効率性が著しく低下するとわかっているものの、さまざまなしがらみから、システムの刷新が進んでいないことを課題に感じている銀行が多数存在します。

出典:DXレポート~IT システム「2025 年の崖」の克服とDXの本格的な展開~|経済産業省

少子化や低収入化に伴う収益減少

解決すべき課題の2つ目は、少子化や低収入化に伴う収益減少です。

日本では、少子高齢化が進んでいます。内閣府の令和3年度版高齢社会白書では、2065年の人口を以下のとおり予測しています。

65歳以上の者は約3.3千万人、現役世代(15~64歳の者)は約4.5千万人であるため、現役世代1,3人が高齢者1人を支える計算。また、日本全体の人口は、約8.8千万人。

総務省統計局の調査によると、可処分所得(手取り収入)は令和2年は前年比で4.6%増加しています。しかし、ここに非正規雇用の増加などを考慮すると、可処分所得は減少傾向を示す可能性が高いと言われています。これは、銀行の顧客の低収入化が今後一層進んでいくことを示唆しており、今までのサービス手数料で収益を上げるモデルが困難になってきています。

出典:令和3年版高齢社会白書(全体版)|内閣府

銀行のDX化に用いられるITツール

ここでは、銀行のDX化に用いられるITツールとして、以下の3つを解説します。

  • クラウド
  • RPA
  • データ分析ツール

それでは、1つずつ解説します。

クラウド

ITツールの1つ目は、クラウドです。

例えば、クラウドを用いてインターネットバンキングを導入することで、時間や場所を問わず銀行への手続きや申し込みが可能になりました。また、銀行内の業務においてもクラウドが活用できます。顧客情報や社内ナレッジなどをクラウドで共有することで、効率的な業務遂行を促進できるようになるでしょう。

関連記事:【2024年版】CRMツール おすすめ11選を徹底比較(無料あり)

RPA

ITツールの2つ目は、RPAです。

RPA(Robotic Process Automation)とは、簡単なルーティーンワークを自動化して行なってくれるロボットのことです。銀行業務の中には、定型業務が少なくありません。そのため、RPA導入により定型業務に必要な人材や時間を削減し、人間でないとできない業務に集中できるようになるでしょう。

関連記事:RPAとは?基本機能と導入効果を徹底解説

データ分析ツール

ITツールの3つ目は、データ分析ツールです。

DXでデータを分析して活用することで、銀行のサービス向上が期待できます。例えば、ECサイトの取引データを分析することで、ECサイト運営企業に融資を行うかどうかが判断できます。これにより、銀行側の業務効率化だけでなく、ECサイト運営企業側にも審査結果が早くわかるメリットを提供できるのです。

関連記事:【2024年版】データ分析ツールのおすすめ10選を徹底比較!メリットや選び方まで詳しく紹介

銀行におけるDX活用事例

ここでは、銀行におけるDX活用事例として、以下の2つを解説します。

  • メガバンクにおける事例
  • 地銀における事例

それでは、1つずつ解説します。

出典:金融業界のDXを徹底解説!課題や推進のポイント・導入事例まで紹介

メガバンクにおける事例

事例の1つ目は、メガバンクにおける事例です。

こちらのメガバンクでは、グループ会社を含めてグループ全体のDX推進に取り組んでいます。例えば、来店する顧客が減少する一方、インターネット決済を希望する顧客が増加している現状を鑑み、デジタル完結での顧客体験向上に力を入れています。多様な取引チャンネルができることは、顧客体験向上に加えて、生産性や収益性の向上にもつながります。

また、大手携帯電話キャリアと提携し、デジタル口座サービスを立ち上げることで、新たな顧客との接点構築を図ります。さらに、AI技術を活用して、銀行内業務の効率化も図っているのです。

地銀における事例

事例の2つ目は、地銀における事例です。

この地銀では、地域社会の経済を支えてきた銀行として、以下に示す多くの課題を感じてきました。

  • 地域の人口流出
  • 少子高齢化
  • 自然災害への対応
  • 技術革新への対応

そこで、DX推進こそがこの地銀が生き残るカギであり、地域社会を守り続けるためにも欠かせないと考えました。具体的には、以下の取り組みを行おうとしています。

  • デジタルチャネルを用いた接客
  • データを活用した地域産業活性化
  • ペーパレス化による業務効率化
  • クラウド活用推進

まとめ

本記事では、DXを銀行で推進する際の課題やDXに活用できるITツールを解説した後、銀行におけるDX活用事例を紹介しました。顧客体験の変化や他業種からの参入など、現在銀行を取り巻く環境は厳しいものになっています。また、古いシステムや少子高齢化も、これからの銀行を考える際には、避けて通れません。

DXは銀行が抱える数多くの問題を解決するための有効な手段になる可能性をはらんでいます。多くの銀行がこれから待ち構える熾烈な生存競争を勝ち抜くためにDX推進に取り組んでいます。本記事で紹介した事例は銀行のDX担当社の強い味方になるでしょう。

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