企業が在宅ワークを実現できる仕事の種類は?在宅ワーカー活用のメリットや進めにくい業務も解説

2023年01月07日(土) テレワーク・リモートワーク

こんにちは。マニュアル作成・ナレッジ共有ツール「NotePM」ブログ編集局です。

新型コロナウイルスの影響もあって、在宅ワークやリモートワークが注目されています。主婦だけでなく副業として在宅ワークを始めている会社員も増加しているようです。それにあわせて企業では、在宅ワーカーを活用するケースが増えてきています。在宅ワーカーをはじめとした外部人材を、今後どのように活用していこうか考えている担当者も多いのではないかと思われます。在宅ワークは物理的な制約がなければ、基本的にはどのような職種でも可能ですが、より在宅ワークに向いている職種があります。本記事では企業が委託しやすい在宅ワークの仕事の種類や、逆に進めにくい業務について解説します。

在宅ワークできる仕事の種類

インターネットの普及で、ネット環境とパソコンさえあれば自宅で開業することが容易になりました。デスクワークができる仕事の多くが在宅ワークも可能ですが、一人で作業が完結するものや、成果物があるものがより在宅ワークに向いています。どのような仕事の種類があるのか詳しく見ていきましょう。

データ入力

データ入力や文字起こしは最も在宅ワークに向いている仕事といえるでしょう。在宅ワークの中では最も案件数が多い仕事の一つです。紙に書かれたデータや数字をフォーマットに入力したり、インタビューや会議などの音声データを文字に変換したりする作業です。タイピングができる人であれば誰にもできるため障壁がない上に、クラウドソーシングなどを通して簡単に発注することができます。家事や育児の間を有効利用している主婦なども多く、成果報酬型の仕事も多くあります。

翻訳

AI翻訳がかなり普及していますが、ビジネスでは正確な翻訳が必要なことから翻訳の需要は少なくありません。企業の文書や運用するブログの翻訳など幅広い内容があります。外国語の能力と、データを受け取り、納品する環境があればすぐに作業が可能なため、在宅ワークに非常に向いている仕事です。医療や金融といった専門知識が必要な案件は高額になる傾向があります。

カスタマーサポート

顧客からの問い合わせに対する対応は、メールや電話での応対でもできるので、必ずしもオフィスにいる必要はありません。このためカスタマーサポートは在宅ワークが実現しやすい業務といえるでしょう。在宅秘書を利用する経営者も増えてきており、カスタマーサポートの仕事は今後、オフィスでの勤務から在宅ワークに切り替わっていくことが予想されます。企業と直接契約をするケースとクラウドソーシングなどを利用するケースがあります。

IT系エンジニア

IT系のエンジニアはパソコンとスキルさえあれば、場所を問わず働ける業種です。プログラマーの需要は非常に高いため、在宅ワークの中では単価が高いのが特徴です。自宅で開業して企業と直接契約しているプログラマーはたくさんおり、今後も在宅ワークを選ぶプログラマーは増えていくものと思われます。システムやアプリの開発の他、メンテナンスなどの需要もあります。

デザイナー

デザイナーの仕事は属人的な要素が強く、デザインのみの工程を切り分けることができるこや、はっきりとした成果物があり評価がしやすいことから、在宅ワークに向いている仕事の一つといえます。クライアントとの打ち合わせやヒアリングも多めですが、チャットやビデオ会議システムなどを使うと問題なくできるはずです。クラウドソーシングでの案件もよく見られます。

Webライター

Webライターの仕事は、紙媒体の場合と異なり取材に行くことが少なく、Web上でのリサーチが中心のため在宅ワークがしやすい仕事の一つです。未経験から取り組めるようなものもあれば、高い専門性が必要なものもあり、不動産や医療系といった分野は高単価になる傾向があります。企業が独自にメディアを作るということが増えている昨今では、在宅ワーカーに直接依頼することも増えてきています。

Webマーケター

企業が利益を上げるための戦略を考えるWebマーケティングの仕事は、調査や分析といったものが大部分であり、在宅ワークに適しているといえます。クライアントや社内外の担当との打ち合わせにはさまざまなコミュケーションツールが有効です。

コンサルタント

コンサルタントは企業に常勤している必要性がなく、分析といった業務は在宅ワークが可能です。ただし信頼や実績が必要で成果をきちんと出せることが前提です。ビデオ会議システムなどを使えば経営者の相談に乗ることもできます。また成果が計りやすいことも在宅ワークと相性が良いといえるでしょう。

在宅ワークを進めにくい仕事の種類

在宅ワークが可能な仕事の種類は多岐にわたりますが、逆に在宅ワークを進めにくい業務も存在しています。どういったものが在宅ワーカーに委託しにくい業務なのか解説していきます。

機密情報を扱う仕事

情報流出事件はたびたびニュースでも取り上げられており、多くの在宅ワーカーは厳重なリスク管理で業務代行を行っていますが、それでも機密情報を共有することは外部流出のリスクを伴うといえるでしょう。顧客や社員の個人情報などを扱う場合は、どのようなルールを適応するのか、あらかじめ在宅ワーカーとの間で綿密な擦り合わせをしておく必要があります。

特殊な進め方をする仕事

一般的な手順でなく特殊な進め方をするような仕事を在宅ワーカーに依頼する場合は、対応を渋られてしまうというケースがよくみられます。万一引き受けてもらっても、問い合わせ対応や教育などに時間がかかってしまい、自社で行った方がコストも時間もかからなかったということも少なくありません。在宅ワーカーに委託する場合はできるだけ標準化できるような作業手順で行い、どのような業務が適切なのかを事前にしっかり理解しておく必要性があります。

ノウハウを蓄積させたい仕事

在宅ワーカーに業務を委託してしまうと、自社に残るはずのノウハウが蓄積されません。会社の成長に影響を及ぼすこともありえます。自社内の担当者も業務に定期的に関わったり、ミーティングを行うことで、社内にノウハウの蓄積がされるだけでなく、在宅ワーカーとコミュニケーションも取りやすくなります。将来的に自社で行いたい業務であれば当然関わっておくことが必要です。また在宅ワーカーが仕事を継続できなくなってしまうことも考えて、丸投げすることは避けるようにしましょう。

在宅ワーカーを活用するメリット

在宅ワーカーを活用するとどのようなメリットがあるのでしょうか。さまざまなメリットがありますが、大きく3つに分けて詳しく見ていきましょう。

なお、自社で在宅勤務の導入を検討する場合は以下の記事が参考になります。

関連記事:在宅勤務の導入を手順からメリット・課題・おすすめツールまで解説

本業に専念できる

企業のリソースは限られており、資金や人材を本当に必要なものに集中することが大切です。在宅ワーカーを活用することによって一部の業務をアウトソーシングし、空いた工数でより創造性が必要な業務、中長期的な計画や自社の中心となる業務に集中させることができるようになります。アウトソーシングをうまくやっている会社ほど、一人当たりの利益が高いことが知られています。

専門的なノウハウを持っている

専門的なノウハウが必要な業務や、手法が時代の流れとともに常に変わっているような業務は在宅ワーカーを活用すると効率的です。自社にない専門知識を持っていたり、社員向けの教育や研修ができるレベルの在宅ワーカーも存在しています。社内に足りない知識を埋めてくれるだけでなく、社員同士では生まれなかった新しいアイデアが生まれることもありえます。自社で専門性の高い社員を育てようとすると時間が非常にかかるため、在宅ワーカーの力をうまく利用することによって効率化や生産性の向上につなげることができます。

コスト削減につながる

専門性の高い在宅ワーカーは効率よく業務を行うことができるため、自社で業務を行うよりもコスト削減につながるケースが多くあります。企業に依頼する場合は、営業の費用などさまざまな費用が上乗せされているため高くつくことも少なくないのですが、在宅ワーカーに直接依頼するとスピーディーに対応してもらえる上に、低コストで済む場合もあります。

また自社で従業員を追加で雇う場合は紹介料などのコストがかかり、工数をかけて雇ってもすぐに辞められてしまったり、想像したレベルに達していなかったといった問題も抱えがちです。在宅ワーカーをうまく活用することによって、無駄なコストやリスクを減らすことができます。

受注の増加や季節的な増加に対応できる

受注が増加しているのに、採用活動がすぐにできないような場合や、業務に閑散期と繁忙期があり社内リソースの調整が難しい場合は、在宅ワーカーを活用するメリットがあるといえるでしょう。一時的なブームで受注が増加していると思われる場合も同様です。社員を採用してしまうと、受注が大きく減ってしまった際に人材が余ってしまうことがありえます。恒常的な受注なのか一時的な受注であるのかを見極めた上で、在宅ワーカーを活用するのか社員を採用するのかを判断することが大切になります。

まとめ

企業が限られたリソースの中で大事な業務に集中するためにも、在宅ワーカーをうまく活用することが今後不可欠になってくるでしょう。機密事項を扱う仕事を避けたり、特殊なやり方をする仕事を任せないなど在宅ワークに不向きな業務についてもしっかり理解しておくことが大切です。在宅ワーカーをうまく活用するためには、テレワーク環境でのコミュニケーション文化やツールなどのインフラをしっかりと整備していく必要があります。

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