ペーパーレス化とは?目的やメリット・デメリット、おすすめのツールなども解説

2025年10月27日(月) 文書管理

 

電子書籍や電車のICカードなど、日常生活で紙を使わないこと(ペーパーレス化)が当たり前になっています。企業活動においてもペーパーレス化が推進されていますが、いまだに大量の紙資料を使用する業界は少なくなく、必ずしもペーパーレス化が浸透しているとは限りません。また、ペーパーレス化にはメリットだけでなくデメリットも多く、両方を理解した上で推進することが必要です。

本記事では、ペーパーレス化の意味、ペーパーレス化のメリット・デメリット、ペーパーレス化の進め方などを解説します。

目次

ペーパーレス化とは

ペーパーレス化とは、紙(ペーパー)の利用を減らし、パソコンで電子ファイルとして閲覧できるようにすることです。紙の文書の代わりに、PDFなどの形式でクラウドに保存します。また、電子書籍やWeb会議の活用、勤怠管理のシステム化などもペーパーレス化につながります。

現在、「e-文書法」「電子帳簿保存法」など、ペーパーレス化に関する法整備が進んでおり、国をあげて推進されている取り組みです。

ペーパーレス化の目的

ペーパーレス化を行う目的は多数ありますが、たとえば以下の3つが挙げられます。

目的 詳細
書類を管理しやすくする 紙の書類を電子データに変換してフォルダに保存することで、書類の保管場所を明確にし、検索性を上げる。
DXを推進する 社内のDXを進めるためのきっかけとして、紙の書類のペーパーレス化を始める。
SDGsに取り組む SDGsの項目のひとつである、環境保全に対する取り組みを実行し、企業イメージを向上させる。

企業によっては、上記以外の目的を設定するケースも考えられます。

ペーパーレス化を行う前に目的を設定することで、上層部の理解を得やすくなり、スムーズに実行しやすくなります。ペーパーレス化を実施する際は、明確な目的を決めるように意識してみましょう。

ペーパレスのメリット

ペーパーレス化にはさまざまなメリットがあります。ここでは、以下の8つのメリットを紹介します。

  • 業務効率化につながる
  • コストを削減できる
  • BCP対策になる
  • セキュリティを強化できる
  • 情報管理が簡素化される
  • 情報共有が容易になる
  • テレワークに対応しやすい
  • 環境保護に取り組むことで企業イメージが向上する

メリットを把握することで、ペーパーレス化を実際に行うかの判断材料にできます。ペーパーレス化を実施するか迷っている人は、ぜひ確認しておきましょう。

業務効率化につながる

ペーパーレス化により、書類作成の手間を大幅に削減できます。たとえば、紙で申請書を作成する場合、以下のステップが必要になります。

  1. ドキュメントソフトで書類作成
  2. 紙に印刷
  3. 上司や関係者、決裁者による押印
  4. 押印が終わった書類をスキャン
  5. 保管のため文書管理システムに保存
  6. 紙原本をキャビネットに保存

一方で、ペーパーレス化を行っている場合は、以下のステップだけで問題ありません。

  1. 書類作成
  2. 承認者に書類送付
  3. 決裁が下りたらシステムに登録

書類作成のステップが削減されるほか、決裁が取れたデータの検索も容易になります。

コストを削減できる

ペーパーレス化によって、コスト削減が期待できます。たとえば、紙代やトナー代など、印刷に関わるコストを削減できます。

また、紙資料やコピー機のためのスペースがペーパーレス化によって必要なくなると、より手狭なオフィスに引っ越すことでオフィス代の削減も可能です。

ほかにも、用紙管理に必要な人件費や機密文書を廃棄するためのシュレッダー、郵送するための郵便代など、紙資料を使用するために発生するコストは軒並み削減できます。

BCP対策になる

ペーパーレス化を行うことで、BCP(事業継続計画)対策が容易になります。たとえば、事務所で火災や地震が発生した場合、紙の文書しか保存していなければ損失する危険性が大いにあります。しかし、電子データであればクラウドやサーバー上に保存することで、端末が破壊されても別の端末を用意してデータを閲覧可能です。

また、災害や疫病の発生により通勤が困難になったとしても、ペーパーレス化によって自宅からデータにアクセスできるようにしておけば、テレワークで事業を継続できます。

関連記事:非常事態の影響を最小限で食い止める「BCP」とは?策定の流れを4つのステップで解説

セキュリティを強化できる

紙の文書は、紛失により情報が流出するリスクに注意が必要です。特に、テレワークや営業のため紙資料を持ち出す場面では、紛失のリスクが高まります。社内でも、シュレッダーにかけ忘れていたために、紙の文書が流出する可能性もあります。

ペーパーレス化を実施してオンラインで電子文書を管理する場合、直接データを持ち出す必要はありません。

また、システムに保存してパスワードを設定すると、改ざんや不正閲覧の対策もできます。

情報管理が簡素化される

ペーパーレス化を実施することで、情報管理を簡素化できるメリットもあります。紙の文書で必要な情報を探したい時には、どの本棚やキャビネットに欲しい文書があるか探す必要があります。文書を見つけた後も、1枚1枚紙をめくって情報を探すため、手間がかかります。

しかし、ペーパーレス化を行うことで、ファイル名や属性などの情報を整理して検索しやすくできます。そのため、必要な情報をスムーズに検索可能です。

情報共有が容易になる

情報共有が容易になることもペーパーレス化のメリットです。紙の文書を使って社内で情報共有を行う場合、コピーに手間がかかります。しかし、ペーパーレス化を実施した場合は、電子文書をそのままメールやチャットなどに添付するだけで情報共有が可能です。

特定の人物にしか見せたくない文書については、添付ファイルにパスワードを設定して、相手にのみパスワードを通知すれば問題ありません。

テレワークに対応しやすい

近年、多様な働き方としてテレワークを推進する企業が多く存在します。業務で紙の書類を使う場合、閲覧・捺印・回覧のために出社する必要があるため、テレワークを推進しにくくなります。

書類を電子化してシステム上で管理することで、従業員は自宅からでも必要な情報にアクセス可能です。そのため、テレワークに対応しやすくなります。

テレワークの推進によって、場所を選ばずに仕事ができるようになると、従業員の満足度が向上しやすくなります。また、遠隔地に住む優秀な人材を採用しやすい点もメリットです。

環境保護に取り組むことで企業イメージが向上する

ペーパーレス化により紙の使用量を減らすことで、原料となる森林資源の保護や、紙の製造時に発生するCO2の排出量削減につながります。企業全体で環境保護に取り組む姿勢をアピールできるため、ブランドイメージの向上が期待できます。

ブランドイメージが向上することで、顧客や取引先から信頼につながり、売り上げを安定させやすい点がメリットです。また、自社の求人への応募者を増加させやすいため、優秀な人材を確保できる可能性も高まります。

ペーパーレス化のデメリット

ペーパーレス化には多くのメリットがありますが、デメリットも少なくありません。デメリットを理解しないで安易にペーパーレス化を実施すると、かえってデメリットの方が目立ってしまう可能性もあります。ここでは、ペーパーレス化のデメリットについて、4つ解説します。

  • 導入コストがかかる
  • 書類の視認性が低下する可能性がある
  • 機器やシステムが故障すると閲覧できない
  • 従業員のITリテラシーが必要である

ペーパーレス化の実施を考えている人は、ぜひ確認しておきましょう。

導入コストがかかる

ペーパーレス化を実施するにあたっては、電子化された資料を読むための端末やネットワークが必須です。既存の端末やネットワーク回線が不十分である場合、追加で導入するコストがかかります。

また、多くのデータを保存する必要があるため、場合によっては新たに大容量のクラウドやサーバーを契約する可能性もあります。クラウドやサーバーを契約する場合は、定期的な使用料も必要です。

加えて、紙資料が大量に存在する場合は、電子化する手間も大きなコストになる点を頭に入れる必要があります。

書類の視認性が低下する可能性がある

すべての書類に対してペーパーレス化を実施するべきとは限りません。電子化したデータは、拡大して閲覧できるものの、全体像を把握することが難しい点に注意が必要です。特に、大きな図面や字の細かい書類は、画面に表示できる範囲が限られるため電子化には向いていません。

また、手元に端末が一つしかない場合、複数の資料を見比べたいときに不便です。すべての書類をペーパーレス化すると、資料をスムーズに見比べられないことで作業効率が落ちる可能性もあります。

機器やシステムが故障すると閲覧できない

電子化したデータが劣化や破損を起こすことはありません。しかし、データを保存しているサーバーやシステムに障害が発生した場合には閲覧できなくなります。場合によっては、データが消失する可能性も否定できません。データが閲覧できなくなると、業務に大きな支障を生じます。

サーバーやシステムに障害が発生しても業務を継続できるよう、定期的なバックアップの保存や複数の場所でのデータ管理など、日頃から対策を講じておくことが必要です。

従業員のITリテラシーが必要である

電子化したデータを十分に活用するには、従業員に相応のITリテラシーが必要です。ITリテラシーが低く、端末をうまく操作できない従業員には、電子化したデータはかえって使いにくいと思われてしまいます。

また、ITリテラシーが低い従業員が電子データを取り扱うことで、セキュリティリスクが増大することも問題です。

ペーパーレス化を実施する際は、端末の使い方やセキュリティ対策など、従業員のITリテラシーを高める取り組みが必要です。

関連記事:ペーパーレスは意味がない? 電子化を不便に感じる理由と対処方法を紹介

ペーパーレス化の流れ

ここでは、ペーパーレス化の進め方について、以下の7つのステップに分けて解説します。

  1. ペーパーレス化の目的や意義を設定する
  2. ペーパーレス化する対象範囲を決める
  3. 紙の使用量を調査する
  4. 目的に合わせて使用するツールを決める
  5. ペーパーレス化のルールを策定する
  6. ペーパーレス化を実行する
  7. 効果測定を行う

各ステップの詳細を把握することで、ペーパーレス化をスムーズに進められるようになります。ペーパーレス化を予定している人は、ぜひ確認しておきましょう。

1.ペーパーレス化の目的や意義を設定する

まずは、ペーパーレス化の目的や意義を設定することから始めましょう。ペーパーレス化には、以下に示すようにさまざまなメリットがあります。

  • 業務効率化につながる
  • コストを削減できる
  • BCP対策になる
  • セキュリティを強化できる
  • 情報管理が簡素化される
  • 情報共有が容易になる
  • テレワークに対応しやすい
  • 環境保護に取り組むことで企業イメージが向上する

ペーパーレス化を実施する際に、特にどのメリットを享受したいのかを明確にしないと、効率的に進められません。目的を定めないまま始めることで、実施に手間がかかり、導入コストがかかるというペーパーレス化のデメリットが際立つ可能性があります。

あらかじめ社内の問題を把握し、ペーパーレス化の目的を絞って、スムーズに進められるよう準備することが必要です。

関連記事:テレワークで進むペーパーレス化!メリット・進め方・おすすめツールを解説

2.ペーパーレス化する対象範囲を決める

ペーパーレス化を行う際に注意するべきポイントのひとつは、いきなりすべての資料を電子化しようとしないことです。理由は二つあります。

一つ目は、ペーパーレス化に伴う作業量が多くなりすぎるからです。従業員はペーパーレス化以外にもさまざまな業務を抱えているため、大量の書類を電子化しようとすると、ほかの業務に悪影響が出ます。

二つ目は、今まで使っていた紙の資料がすべてペーパーレス化されることで、業務を思うように進められず、従業員に大きなストレスを与えるからです。ペーパーレス化により作業効率が低下しては意味がありません。

紙の書類のなかでも「すぐに電子化するべき」「電子化してもさほど影響が出ない」と思われるものから段階的にペーパーレス化を進めて、現場の混乱を招かないようにすることが大切です。

3.紙の使用量を調査する

ペーパーレス化の対象範囲を設定した後は、紙の使用量を調査します。調査を通じて、現状使用している紙の量や、紙の使用によりかかっているコストを可視化しましょう。紙の使用による影響を把握することで、ペーパーレス化への意識が高まり、社内全体でペーパーレス化を推進しやすくなります。

また、現状を把握することで、具体的な削減目標の設定も可能となります。削減目標が明確になることで、ペーパーレス化に向けた具体的な取り組みも実行しやすくなる点がポイントです。

4.目的に合わせて使用するツールを決める

ペーパーレス化に役立つツールは多数存在します。具体的には以下の通りです。

  • ワークフローシステム
  • 文書管理システム
  • 勤怠管理システム
  • 請求書管理サービス
  • 電子契約システム
  • ナレッジマネジメントツール

ペーパーレス化の目的によって、適したツールは異なります。そのため、各ツールを比較検討し、自社が目指す目的に合うツールを導入することが必要です。

また、従業員が使いやすいツールを選択することも大切です。いくら高機能なツールでも、従業員が使いこなせなければ意味がありません。ペーパーレス化への理解を得やすくするためにも、従業員にとって使いやすいツールを選択しましょう。

関連記事:文書管理システムとは?【2025年最新】おすすめ20選(無料あり)を紹介

5.ペーパーレス化のルールを策定する

ペーパーレス化をスムーズに進めるには、実施のルールを策定し、全従業員に周知することが大切です。

ルールがないと、ファイルの命名規則が統一されず検索性が低下したり、重要なデータの保管場所がわからなくなったりする恐れがあります。文書の検索性が低下すると、ペーパーレス化を進める意味が薄れてしまいます。

ペーパーレス化をスムーズに進められるように、最低でも以下の項目はあらかじめ決めておきましょう。

  • ファイル名の付け方
  • フォルダの階層構造
  • 文書の保存期間
  • アクセス権限の設定範囲
  • 押印申請の方法

ルールを決めたらドキュメントにまとめて、すべての従業員がいつでも確認できる状態にすることも心がけましょう。

6.ペーパーレス化を実行する

ルールの策定が終わったら、いよいよペーパーレス化を実行します。社員に協力してもらいつつ「2.ペーパーレス化する対象範囲を決める」で決めた文書から、少しずつペーパーレス化を進めましょう。

ペーパーレス化を始める時期は社員に必ず周知し、現場が混乱しないようにしましょう。また、ペーパーレス化のルールもあわせて共有してください。

対象範囲の文書のペーパーレス化を問題なく実施できたら、ほかの書類の電子化も行い、徐々に社内のペーパーレス化を進めていきましょう。

7.効果測定を行う

ペーパーレス化が完了した後は、効果測定を行い、導入の成果を可視化することが重要です。効果測定を行わないと、ペーパーレス化によって本当にコスト削減や業務効率化が実現できているかわかりません。社内の状況があまり改善できていない場合は、追加の対応をとる必要があります。

効果測定で調べる項目の例としては、以下が挙げられます。

  • コピー用紙やインク代などのコスト削減額
  • 書類を探す時間の短縮率
  • 保管スペースの削減面積

「1.ペーパーレス化の目的や意義を設定する」で決めた目標を確認し、調べる数値を明確にしたうえで効果測定を行いましょう。特定の数値を調べるだけでなく、従業員へのアンケートを実施し、業務効率や満足度の変化をヒアリングするのも有効な方法です。

測定結果を分析し「工数があまり削減できていない」「書類が探しにくくなった」など、ペーパーレス化の課題が見つかった場合は、改善策を考えて実行しましょう。効果測定と改善策の実行を繰り返すことで、より業務のコストを削減しやすくなります。

ペーパーレス化を実施する際の注意点

ここからは、ペーパーレス化を実施する際の注意点として、以下の3つを解説します。

  • スケジュールを立てたうえで実行する
  • 関連する法律をよく確認する
  • 取引先に周知しておく

事前に注意点を把握して対策を講じることで、ペーパーレス化を実施した際のトラブルを防ぎやすくなります。ペーパーレス化を検討している人はぜひ確認してください。

スケジュールを立てたうえで実行する

スケジュールを立てずにペーパーレス化を実施しようとすると、期日が明確な業務を優先してしまい、いつまでも書類が電子化されない可能性があります。ペーパーレス化に取り組む際は、具体的なスケジュールを立ててから実行しましょう。

以下を明確にすることで、ペーパーレス化をスムーズに進められるスケジュールを設定できます。

  • プロジェクトの承認日
  • 運用ルールの策定期日
  • ペーパーレス化の開始日
  • 効果測定期間

予期せぬトラブルが発生することも想定し、余裕を持たせた現実的なスケジュールを組みましょう。

また、策定したスケジュールは関係者全員で共有し、複数人で進捗状況を確認できるようにすることも大切です。

関連する法律をよく確認する

日本の法律には「e-文書法」「電子帳簿保存法」など、ペーパーレス化に関連する法律が存在します。それぞれの法律には、電子化できる書類の一覧や、電子化する際の要件などが定められています。

ペーパーレス化の前に各法律を確認して、対象範囲に設定した文書を電子化してよいか慎重に確認しましょう。また、電子化する際に満たすべき要件もチェックが必要です。法的要件を満たさずに書類を電子化すると、法的に無効な文書であると判断される可能性があります。

不安な場合は、専門家や管轄省庁に法律の内容を確認しながら、慎重に進めましょう。

取引先に周知しておく

取引先によっては、請求書や発注書などを紙媒体で使いたいと思っている可能性があります。取引先が電子データでも問題ない場合は、電子データをそのまま送信できますが、紙の書類を好む場合はデータを印刷する必要があります。

自社がペーパーレス化を進めていることは取引先に周知しておき、電子データでやり取りできるかを確認しておきましょう。

紙の書類を送るべき取引先はリストアップし、社内で周知することで、ペーパーレス化の後もスムーズにやり取りできるようにしておきます。

ペーパーレス化を効率化するツール・システム

ここからは、ペーパーレス化を効率化するツール・システムとして、以下の6つを紹介します。

  • ワークフローシステム
  • 文書管理システム
  • 勤怠管理システム
  • 請求書管理サービス
  • 電子契約システム
  • ナレッジマネジメントツール

それぞれの特徴を把握することで、何を導入するか決めやすくなります。外部のツール・システムを使ってペーパーレス化を実施する予定の人は、ぜひ参考にしてください。

ワークフローシステム

ワークフローシステムとは、稟議書や経費精算などに関する申請や決裁を管理するシステムです。紙の稟議書や交通費精算書などが不要になるため、ペーパーレス化につながります。

それぞれの承認が進んでいるかをシステム上で確認でき、必要に応じてリマインドできるようになる点も魅力です。

また、ワークフローシステムを使うことで場所を問わずに各種申請ができるため、テレワークの導入も支援してくれます。

文書管理システム

文書管理システムとは、電子化した文書を一元管理できるシステムです。契約書や仕様書、会議の議事録など、幅広い文書のペーパーレス化に貢献します。

文書管理システムに書類を保管した後は、高度な検索機能を使うことで、必要な情報に素早くアクセスできるようになります。

また、アクセス権限を細かく設定することで、書類を安全に保管できる点も魅力です。

勤怠管理システム

勤怠管理システムとは、従業員の出退勤時刻や労働時間、休暇取得状況などを記録・管理するシステムです。タイムカードや出勤簿、休暇申請書などを電子化することで、ペーパーレス化を促進します。

各従業員の労働時間や休暇日数などは自動で集計されるため、人事担当者による集計作業が不要になります。作業の効率化につながるほか、労働時間の数え間違いといった、人為的なミスを防止できる点もメリットです。

請求書管理サービス

請求書管理サービスとは、請求書の作成・発行・保管などをクラウド上で行えるサービスです。請求書を電子データとしてやり取りできるため、ペーパーレス化に貢献します。サービスによっては、納品書や見積書なども発行できるため、多くの書類を電子化できる可能性があります。

請求書管理サービスを導入することで、請求書の印刷や郵送にかかる、金銭的なコストを削減できます。

また、インボイス制度や電子帳簿保存法の要件に対応したサービスが多く、法令を遵守しながら経理業務の効率化を図れる点も魅力的です。

電子契約システム

電子契約システムとは、電子署名とタイムスタンプを活用し、契約の締結から保管までをオンラインで完結させるシステムです。雇用契約書や業務委託契約書など、契約に関するさまざまな書類に対応しており、ペーパーレス化を促進してくれます。

契約締結をオンラインで実行することで、手作業で署名や押印を行う場合より、手間を削減できます。郵送費や収入印紙が不要になるため、コストを削減できる点も嬉しいポイントです。

さらに、電子契約システム内で契約書を一元管理できるため、後で必要なときに書類を探しやすい点も魅力的です。

ナレッジマネジメントツール

ナレッジマネジメントツールとは、組織の従業員が持つ知識や情報を集約し、すべての社員が共有・活用できるようにするものです。電子マニュアルを作成できるため、紙のマニュアル作成に必要な用紙代やインク代を節約できます。

ツールによっては議事録や日報なども電子化できるため、幅広い文書のペーパーレス化を促進できます。

一度マニュアルをツールに保管することで、情報を簡単に検索・閲覧できるため、社員が業務に必要なナレッジを探しやすくなる点も魅力的です。

ペーパーレス化を効率化できるナレッジマネジメントツール「NotePM」


URL:https://notepm.jp/

ペーパーレス化を効率化できるナレッジマネジメントツールとして、NotePMが挙げられます。

NotePMは、検索性の高さが特徴のナレッジマネジメントツールです。NotePMで作成したマニュアルをフォルダごとに保管でき、保管されているマニュアルはキーワード検索で探せます。

マニュアルのタイトル・本文の両方から、検索キーワードが含まれているか探してくれるため、欲しいナレッジを見つけやすい点が魅力的です。

項目 概要
主な機能 ・文字装飾や表の挿入などができる、高機能なテキストエディタ
・マニュアルに画像や動画の挿入が可能
・日報や議事録など、幅広い書類のテンプレートを利用可能
料金体系 プラン8:月額4,800円
プラン15:月額9,000円
プラン25:月額15,000円
プラン50:月額30,000円
プラン100:月額60,000円
プラン200:月額120,000円
おすすめな人 ・社内に紙のマニュアルが散在しており、まとめてペーパーレス化したい人
・マニュアルを画像付きで見やすくリライトしたい人
・電子化したマニュアルを、検索しやすい形で保管したい人

URL: https://notepm.jp/

NotePMでペーパーレス化に成功した事例

ここからは、NotePMの導入でペーパーレス化に成功した事例として、以下の4つを紹介します。

  • キーコーヒー株式会社
  • 株式会社ホタルクス
  • 株式会社ザグザグ
  • 株式会社ベクトル

事例の詳細を確認することで、NotePMを導入するメリットを具体的に把握できます。NotePMに興味がある人は、ぜひ確認してください。

キーコーヒー株式会社

キーコーヒー株式会社

キーコーヒー株式会社は、コーヒーの製造や販売などを手がける会社です。以前は、社内に紙や電子ファイルのマニュアルが散在しており、業務に必要なナレッジを探しにくい点が課題でした。

NotePMを導入し、すべてのマニュアルを電子ファイルで一元管理したところ、情報を探す時間が半分以上に短縮されました。また、NotePM内でTo Doリストを管理し、各社員に記録してもらうことで、組織全体の業務の進捗を見える化できるようになりました。

関連記事:【導入事例】情報を探す時間が半分以下に。創業100年の老舗企業のマニュアル文化を大改革 – キーコーヒー株式会社

株式会社ホタルクス

株式会社ホタルクス

株式会社ホタルクスは、照明器具やランプなどの製造・販売を行う会社です。社内のお客様相談室では、以前は各々のスタッフがナレッジをメモに記載し、管理していました。しかし、ベテランのスタッフが休むと対応できない問い合わせ内容があり、回答にしばしば時間がかかる点が課題でした。

そこでNotePMを導入し、社内のナレッジをすべて集約したところ、問い合わせに必要な情報を簡単に調べられるようになりました。問い合わせ対応時間は、1件あたり6~7分から3~4分に削減されたとのことです。また、紙資料で管理していた商品情報をNotePMで管理できることで、職場がきれいになり、業務環境が改善されました。

関連記事:【導入事例】お問い合わせ電話の保留時間が3分→1分に短縮。ペーパーレス化にも繋がった70年の歴史を持つメーカーのNotePM活用術 – 株式会社ホタルクス

株式会社ザグザグ

株式会社ザグザグ

株式会社ザグザグは、中国・四国地方でドラッグストア事業を行っている会社です。店舗でのレジの操作を調べる際に、紙のマニュアルを印刷して持ち込む必要があるほか、全体的にナレッジの検索性が低い点が課題でした。

NotePMを導入したところ、レジ操作を含むさまざまなナレッジをタブレットで検索できるようになりました。ナレッジの検索時間は約5分から約30秒に短縮され、店舗の業務を大きく効率化できました。

関連記事:【導入事例】マニュアル検索時間が5分→30秒に!目指すは店舗での「脱・紙マニュアル」- 株式会社ザグザグ

株式会社ベクトル

株式会社ベクトル

株式会社ベクトルは、人事領域に関するコンサルティングを行う会社です。サービスのひとつとして、クライアント企業の求人への応募に関する受付窓口の代行を行っており、対応マニュアルを紙で管理していました。しかし、徐々にマニュアルが増えたことで最新の情報がわかりにくくなり、自分で正しい情報を探しにくい点が課題でした。

NotePMを導入したところ、ほかの社員に質問しなくても情報を探せるようになりました。対応中に社員に質問する手間が省けたことで、7~8分かかっていた電話応対が5分以内で完了するようになりました。

関連記事:【導入事例】電話対応時間を40%削減!マニュアルの電子化で、オペレーターの負担を軽減 – 株式会社ベクトル

ペーパーレス化の目的を理解したうえで実施しよう

本記事では、ペーパーレス化の定義やメリット・デメリット、進め方などを解説しました。

ペーパーレス化は、業務効率化・コスト削減・多様な働き方への対応など、企業に多くのメリットをもたらす取り組みです。しかし、ペーパーレス化を成功させるには目的の設定から始めて、一つひとつの手順を丁寧に進める必要があります。本記事で解説した進め方や注意点を参考に、自社の課題解決につながるペーパーレス化を実施しましょう。

ナレッジマネジメントツールのNotePMは、さまざまな書類を電子データで一元管理できるため、ペーパーレス化に役立ちます。ペーパーレス化を効率良く進めたい人は、ぜひ導入を検討してみてください。