在宅療養支援診療所の開業ノウハウ|在宅医療サービスの立ち上げ費用やポイントを紹介

2024年01月04日(木) DX

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こんにちは。マニュアル作成・ナレッジ共有ツール「NotePM」ブログ編集局です。

訪問診療所や訪問看護ステーションなど、患者が自立した生活を送れるよう支援する在宅医療の施設数は年々増加しています。そうした在宅医療サービスを提供する医療機関の中でも中心的な役割を担うのが、在宅療養支援診療所です。在宅診療を行うクリニックの中には、在宅療養支援診療所の認定を受けようと準備しているケースも多いでしょう。

では、在宅療養支援診療所の認定を受けた後、さらに質の高い在宅医療を提供するためにはどんな方法があるのでしょうか。この記事では、在宅療養支援診療所の定義やメリット、認定を受ける上での注意点、運用を成功に導くポイントについて解説します。

在宅療養支援診療所とは

在宅療養支援診療所は、在宅で療養する患者へ24時間医療サービスを提供できる医療機関です。地域で在宅医療を行う施設の中心的な存在として、近隣の介護・福祉施設と連携しながら、質の高い医療サービスの提供を目指します。

在宅療養支援診療所の施設基準は、2006年の第五次医療法改正で厚生労働省によって創設されました。在宅療養支援診療所は要件を満たしたうえで、地方厚生局長に届出をしてはじめて認可されます。

【2022年改定】在宅療養支援診療所の主な要件

在宅療養支援診療所の必須要件として、患者や連携する医療機関との連絡対応や、往診・訪問看護が24時間行えることが定められています。

さらに、常勤医師の数や緊急往診の実績などによって施設基準は(1)〜(3)まで区分が設けられています。(1)〜(3)の違いは以下の表の通りです。

(1) (2) (3)
在宅診療を担当する常勤医師 3名 3名 (連携医療機関内) 1名
緊急時の入院体制 有床診療所:自院 無床診療所:他院との連携可 他院との連携可 他院との連携可
緊急往診の実績 10件/年 連携医療機関内:10件/年 自院:4件/年 なし
看取り又は15 歳未満の超重症児及び準超重症児に対する在宅医療 4件/年 連携医療機関内:4件/年 自院:2件/年 なし

在宅療養支援診療所の認定を取得するメリット

在宅医療サービスを提供するクリニックが、在宅療養支援診療所の認定を受けるメリットを紹介します。

患者のQOL向上に貢献できる

難病や高齢による心身の不調を抱えて在宅療養している患者にとって、痛みや副作用をできるだけ感じず、自分らしく生活できることはたいへん重要です。厚生労働省の調査では、6割以上が住み慣れた自宅で家族に看取られることを望んでいるという結果が出ています。

そうした背景を受けて国や自治体が推進しているのが「地域包括ケアシステム」の構築で、その中心を担うのが在宅療養支援診療所です。在宅療養支援診療所の認定を受けることで、地域包括ケアシステムの中心的な存在として患者のQOL向上に大きく貢献できるでしょう。

出典:在宅医療・介護連携の推進について|厚生労働省

診療報酬の点数が加算される

在宅療養支援診療所の認定を受けることで、在宅療養実績加算をはじめ、診療報酬の加算が適用されるようになります。加算の要件と点数は以下の通りです。

(1) 緊急往診10件/年、看取り4件/年を満たす場合:在宅療養実績加算750点

(2) 緊急往診4件/年、看取り2件/年を満たす場合:在宅療養実績加算500点

また、看取りを実施した場合は看取り加算にプラスして、在宅ターミナルケア加算(4,500点)も適用されます。報酬が増えるぶん、従業員の待遇向上や、設備の整備にも力を入れられるでしょう。

在宅療養支援診療所の認定を受ける上での注意点

在宅療養支援診療所の認定を受けたあと、地域の在宅ケアの中心的な役割をしっかりこなすためにも、以下の2つのポイントをしっかり押さえておきましょう。

他施設との連携強化が欠かせない

在宅療養支援診療所には、連携型と単独型があります。連携型は、訪問看護ステーションなどと連携して医療サービスを提供する在宅療養支援診療所です。一方で単独型は、1つの施設で総合的な在宅医療サービスを提供できます。

どちらのタイプであっても、患者がその時々で適切なサービスを受けられるように、ケアマネジャーや老健、薬局など他の医療施設との連携は欠かせません。地域包括ケアシステムの中心となって、これまで以上に地域内での連携を強化していくことが責務となります。

知識をアップデートできる体制を整える

他の医療施設と連携するためには、自身の診療科目だけでなく、専門外の知識についても学ぶことが重要です。他の診療科や職種についての知識を押さえておくことで、頼るべき局面を適切に判断できますし、コミュニケーションもスムーズに進みます。

専門外の知識を随時アップデートするためには、定期的に他分野の研修を受けたり、他施設とノウハウを共有したりなど、積極的に学んで成長できるような体制を整えると良いでしょう。

在宅療養支援診療所の運用を成功に導くには

在宅療養支援診療所を運用して地域に貢献していくための、具体的なアイデアを2つ紹介します。

他施設と連携して「診療お役立ち集」を作成する

「診療お役立ち集」を作成して、医療機関の垣根を超えたナレッジマネジメントを行う方法です。ただし、在宅医療にはさまざまな医療施設・職種が携わるため、地域全体を巻き込んだシステムを1から構築するのは簡単ではありません。

そこでおすすめしたいのが、簡単にナレッジを共有できる社内wikiツールです。社内wikiツールには基本的にテンプレート機能が備わっているので、ナレッジを明文化する際も1からページを作成する必要はありません。クラウド型のツールを選ぶとPCやタブレットなどからいつでもナレッジを閲覧できますし、検索機能が高性能なツールであれば見つけたい情報もすぐに見つかります。

関連記事:【2024年版】社内wikiツール おすすめ15選(有料・無料)

在宅医療専門のコンサルティングサービスを利用する

在宅医療専門のコンサルティングサービスを利用して、在宅療養支援診療所の運用ノウハウを学ぶ方法もあります。経営や人事面だけでなく、医療サービスのノウハウを提供してくれるコンサル会社もあり、たくさんの事例や多分野の専門知識をもとにアドバイスがもらえることも魅力です。医師だけでなく、看護師・事務に関するノウハウも得られるので、クリニック全体でサービス品質を向上できるでしょう。

関連記事:【導入事例】 医療法人間の専門ノウハウを共有するプラットフォームとして活用! – 株式会社シーユーシー

 

まとめ

訪問診療を行うクリニックが「在宅療養支援診療所」の認定を受けることで、地域の在宅医療ネットワークの強化に貢献できますし、診療報酬の加算が適用されるようになります。さらに、在宅療養支援診療所として地域包括ケアシステムの中心的存在になって患者様をサポートするためには、他の医療施設を巻き込んだ情報共有の仕組みづくりが鍵になってきます。ツールを活用したり、コンサルティングサービスを利用するなどして、積極的に情報共有していきましょう。

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