社内規定の無料テンプレート・例文17選｜就業規則との違いと作り方を解説

第1章　総則

第1条（目的）
第2条（適用範囲）

第2章　採用および異動

第3条（採用）
第4条（異動）

第3章　勤務時間、休憩および休日

第5条（勤務時間）
第6条（時間外および休日労働）
第7条（休日）

第4章　休暇

第8条（年次有給休暇）
第9条（特別休暇）

第5章　賃金

第10条（賃金の構成）
第11条（賃金の支払い）
第12条（昇給・賞与）

第6章　退職および解雇

第13条（退職）
第14条（解雇）

第7章　服務規律

第15条（遵守事項）
第16条（禁止事項）

第8章　安全衛生

第17条（安全衛生の確保）

第9章　懲戒

第18条（懲戒の種類および適用）

第10章　改正

第19条（規則の改正）

第1章　総則

第1条（目的）
本規則は、従業員の就業に関する事項を定め、労働条件の明確化と職場の秩序維持を図ることを目的とする。

第2条（適用範囲）
本規則は、当社に勤務するすべての正社員に適用する。

第2章　採用および異動

第3条（採用）
従業員の採用は、会社が必要とする人材要件に基づき行うものとする。

第4条（異動）
業務の都合により、配置転換、出向、転勤を命ずることがある。

第3章　勤務時間、休憩および休日

第5条（勤務時間）

1. 所定労働時間
   • 始業時間：午前〇時
   • 終業時間：午後〇時
2. 休憩時間
   • 午前〇時から〇分の休憩を与える

第6条（時間外および休日労働）
業務の都合により、所定労働時間を超えて勤務させることがある。この場合、労働基準法に従い割増賃金を支払う。

第7条（休日）

1. 週1回の法定休日を確保する
2. 会社が定める特定の休日（年間休日数〇日）も付与する

第4章　休暇

第8条（年次有給休暇）

1. 入社後6か月経過し、かつ出勤率が80％以上の正社員に対し、年間〇日付与する
2. 年次有給休暇の取得方法、取得期限は別途定める

第9条（特別休暇）

1. 慶弔休暇、産前産後休暇、育児休業、介護休業などは法令に基づき付与する
2. その他、会社が必要と認めた場合、特別休暇を付与する

第5章　賃金

第10条（賃金の構成）
賃金は、基本給および各種手当から構成される。

第11条（賃金の支払い）

1. 賃金は、毎月〇日に当月分を支払う
2. 銀行振込により支払う

第12条（昇給・賞与）
業績と人事評価に基づき、年〇回の昇給および賞与を支給する。

第6章　退職および解雇

第13条（退職）
退職を希望する場合は、退職予定日の〇日前に申し出ること。

第14条（解雇）
従業員が以下に該当する場合、解雇することがある。

1. 勤務成績や業務遂行能力が著しく低下した場合
2. 法令または会社規則に違反した場合

第7章　服務規律

第15条（遵守事項）

1. 従業員は、業務を遂行するにあたり、法令を遵守し、誠実に勤務しなければならない。
2. 職務上知り得た秘密情報を外部に漏洩してはならない。

第16条（禁止事項）
無断欠勤、勤務時間中の私用行為、暴力行為等、会社の秩序や信用を著しく損なう行為を禁止する。

第8章　安全衛生

第17条（安全衛生の確保）
会社は従業員の安全と健康を確保するため、必要な措置を講じる。

第9章　懲戒

第18条（懲戒の種類および適用）
会社は、服務規律違反や会社の信用を損なう行為に対して、以下の懲戒処分を行うことがある。

1. 戒告
2. 減給
3. 出勤停止
4. 諭旨退職
5. 懲戒解雇

第10章　改正

第19条（規則の改正）
本規則の改正は、必要に応じて会社が行い、変更時には従業員に通知する。

第1章　総則

第1条（目的）
第2条（適用範囲）

第2章　採用および契約期間

第3条（採用および契約期間）

第3章　勤務時間、休憩および休日

第4条（勤務時間）
第5条（時間外および休日労働）
第6条（休日）

第4章　休暇

第7条（年次有給休暇）
第8条（特別休暇）

第5章　賃金

第9条（賃金の構成）
第10条（賃金の支払い）
第11条（昇給）

第6章　退職および契約解除

第12条（退職）
第13条（契約解除）

第7章　服務規律

第14条（遵守事項）
第15条（禁止事項）

第8章　安全衛生

第16条（安全衛生の確保）

第9章　懲戒

第17条（懲戒の種類および適用）

第10章　改正

第18条（規則の改正）

第1章　総則

第1条（目的）
本規則は、当社に勤務するパートタイム労働者の就業に関する基本事項を定め、職場の秩序維持と労働条件の明確化を図ることを目的とする。

第2条（適用範囲）
本規則は、当社に勤務するすべてのパートタイム労働者に適用する。

第2章　採用および契約期間

第3条（採用および契約期間）
パートタイム労働者は、当社の定める人材要件に基づき採用する。
契約期間は〇か月とし、契約更新については業務遂行能力等を総合的に勘案して決定する。

第3章　勤務時間、休憩および休日

第4条（勤務時間）

1. 所定労働時間は、シフトにより会社が定める。原則として、始業時間は〇時、終業時間は〇時とする
2. 勤務時間が6時間を超える場合には、〇分の休憩を付与する

第5条（時間外および休日労働）
業務の都合により、事前の合意のもとで時間外または休日労働を命ずることがある。この場合、割増賃金を支払う。

第6条（休日）

1. 週〇日以上の休日を確保する
2. 会社が定めるシフトに基づき、休日を定める

第4章　休暇

第7条（年次有給休暇）

1. 勤続6か月以上かつ出勤率80％以上の場合、年次有給休暇を法定に基づき付与する
2. 有給休暇の日数は、労働日数に応じて法定のとおり定める

第8条（特別休暇）
慶弔休暇、育児休業、介護休業等の取得については法令に基づき付与する。

第5章　賃金

第9条（賃金の構成）
賃金は、時間給および必要に応じた手当で構成する。

第10条（賃金の支払い）

1. 賃金は、毎月〇日に前月分を支払う
2. 銀行振込により支払う

第11条（昇給）
会社の業績および人事評価に基づき、必要に応じて昇給を行うことがある。

第6章　退職および契約解除

第12条（退職）
パートタイム労働者が退職を希望する場合は、退職予定日の〇日前までに申し出ること。

第13条（契約解除）
会社は、以下に該当する場合、パートタイム労働者との契約を解除することがある。

1. 業務遂行能力が著しく低下した場合
2. 法令または会社規則に違反した場合

第7章　服務規律

第14条（遵守事項）

1. 従業員は、業務を遂行するにあたり、法令および本規則を遵守し、誠実に勤務しなければならない
2. 職務上知り得た情報について、守秘義務を負うものとする

第15条（禁止事項）
遅刻、無断欠勤、私用行為等、職場の秩序や会社の信用を損なう行為を禁止する。

第8章　安全衛生

第16条（安全衛生の確保）
会社は、従業員の安全と健康を確保するため、必要な安全衛生管理措置を講じる。

第9章　懲戒

第17条（懲戒の種類および適用）
従業員が服務規律違反を犯した場合、状況に応じて次の懲戒処分を行うことがある。

1. 戒告
2. 減給
3. 出勤停止
4. 契約解除

第10章　改正

第18条（規則の改正）
本規則は、必要に応じて改正することがあり、改正内容はすべてのパートタイム労働者に通知する。

第1章　総則

第1条（目的）
第2条（適用範囲）

第2章　賃金

第3条（賃金の構成）
第4条（賃金の計算および支給）
第5条（昇給）

第3章　賞与

第6条（賞与の支給）
第7条（賞与の減額および不支給）

第4章　賃金控除

第8条（法定控除）
第9条（その他の控除）

第5章　雑則

第10条（規程の改正）

第1章　総則

第1条（目的）
本規程は、従業員の賃金および賞与に関する基本的な事項を定め、適正な賃金管理と従業員の労働意欲向上を図ることを目的とする。

第2条（適用範囲）
本規程は、当社に勤務する全従業員に適用する。

第2章　賃金

第3条（賃金の構成）
賃金は、以下の基本給および各種手当で構成する。

1. 基本給：職務および職責に応じた基本賃金
2. 手当
   • 通勤手当：通勤にかかる費用を支給する
   • 時間外手当：所定労働時間を超えた労働に対して支給する
   • 深夜手当：午後10時から午前5時までの労働に対して支給する
   • 休日手当：法定休日の労働に対して支給する
   • 役職手当：役職に応じた手当を支給する

第4条（賃金の計算および支給）

1. 賃金の計算期間
   賃金の計算期間は毎月〇日から翌月〇日までとする。
2. 賃金の支給日
   毎月〇日に当月分を支給する。支給日が休日にあたる場合は、前営業日に支給する。
3. 支給方法
   賃金は、指定した銀行口座への振込により支給する。

第5条（昇給）
昇給は、年〇回、従業員の勤務成績、能力、会社の業績を考慮して実施するものとする。

第3章　賞与

第6条（賞与の支給）
賞与は、会社の業績、従業員の勤務成績等を考慮し、年〇回、次の条件に基づき支給する。

1. 支給時期
   賞与は、夏季および冬季に支給する。
2. 支給対象
   賞与の支給対象は、支給日に在籍する全従業員とするが、勤務成績等に応じて支給金額を増減させる場合がある。
3. 賞与の計算基準
   賞与額は、基本給、勤務成績、勤続年数を考慮して決定する。

第7条（賞与の減額および不支給）
以下のいずれかに該当する場合、賞与の減額もしくは不支給とする。

1. 業務上重大な過失があった場合
2. 会社の業績が著しく悪化した場合
3. その他、賞与を支給しない合理的な理由があると会社が判断した場合

第4章　賃金控除

第8条（法定控除）
賃金から控除する項目は以下のとおりとする。

1. 所得税
2. 住民税
3. 社会保険料
4. その他法令で定める項目

第9条（その他の控除）
会社は、従業員の同意を得た上で、以下の項目について賃金から控除することができる。

1. 従業員からの借入金
2. 福利厚生施設の利用料
3. その他、会社が従業員と合意した事項

第5章　雑則

第10条（規程の改正）
本規程の改正は、必要に応じて会社が行い、改正内容は従業員に通知する。

第1章　総則

第1条（目的）
第2条（適用範囲）

第2章　通勤手当の支給

第3条（通勤手当の支給条件）
第4条（支給額の算定方法）
第5条（支給日）
第6条（申請および変更届）

第3章　雑則

第7条（規程の改正）

第1章　総則

第1条（目的）
本規程は、従業員の通勤にかかる費用を補助するための通勤手当について定め、従業員の福利厚生の向上を図ることを目的とする。

第2条（適用範囲）
本規程は、当社に勤務するすべての従業員に適用する。

第2章　通勤手当の支給

第3条（通勤手当の支給条件）

1. 通勤手当は、従業員が自宅から会社までの通勤に要する交通費を支給する
2. 自宅から勤務地までの片道〇キロメートル以内の場合は支給しない

第4条（支給額の算定方法）

1. 公共交通機関を利用する場合は、定期券の最も経済的なルートの運賃を支給する
2. 自家用車を利用する場合は、会社が定めた距離あたりのガソリン代等を支給する

第5条（支給日）
通勤手当は毎月の給与支給日に合わせて支給する。

第6条（申請および変更届）
通勤手当の支給を受ける従業員は、必要事項を記載した通勤届を提出し、通勤経路等に変更があった場合は速やかに届け出る。

第3章　雑則

第7条（規程の改正）
本規程の改正は、会社が必要と認めたときに行い、改正内容は従業員に通知する。

第1章　総則

第1条（目的）
第2条（適用範囲）

第2章　出張旅費の種類および支給基準

第3条（旅費の種類）
第4条（支給基準）

第3章　出張の申請および報告

第5条（出張の申請）
第6条（出張報告）

第4章　雑則

第7条（規程の改正）

第1章　総則

第1条（目的）
本規程は、業務遂行に必要な出張に伴う旅費の支給について定め、従業員の業務遂行を支援することを目的とする。

第2条（適用範囲）
本規程は、会社が命じた出張を行うすべての従業員に適用する。

第2章　出張旅費の種類および支給基準

第3条（旅費の種類）
出張旅費は以下の項目で構成される。

1. 交通費：最も経済的かつ合理的な交通手段による実費を支給する
2. 宿泊費：会社が定める金額または実費を支給する
3. 日当：食事や雑費に充当するための一定額を支給する

第4条（支給基準）
出張旅費の支給は、経済的かつ効率的な経路および手段によるものとする。航空券や特急券の利用は、事前の承認を要する。

第3章　出張の申請および報告

第5条（出張の申請）
出張を行う従業員は、所定の出張申請書を提出し、出張命令を受けた後に出張を実施する。

第6条（出張報告）
出張から帰社後、従業員は出張報告書を提出し、旅費の精算を速やかに行うものとする。

第4章　雑則

第7条（規程の改正）
本規程の改正は、会社が必要と認めたときに行い、改正内容は従業員に通知する。

第1章　総則

第1条（目的）
第2条（適用範囲）

第2章　退職金の支給条件および算定方法

第3条（支給条件）
第4条（算定方法）
第5条（支給方法）

第3章　退職金の減額または不支給

第6条（減額・不支給の事由）

第4章　雑則

第7条（規程の改正）

第1章　総則

第1条（目的）
本規程は、従業員の退職後の生活支援を図るため、退職金の支給に関する基本事項を定めることを目的とする。

第2条（適用範囲）
本規程は、当社に勤務し、退職するすべての従業員に適用する。

第2章　退職金の支給条件および算定方法

第3条（支給条件）

1. 従業員が退職した場合、勤続年数に応じて退職金を支給する
2. ただし、懲戒解雇された従業員には退職金を支給しない

第4条（算定方法）

1. 退職金は、従業員の勤続年数と最終給与に基づき、別途定める支給基準に従って算出する
2. 勤続年数は、入社日から退職日までの期間とする

第5条（支給方法）
退職金は、従業員が退職した月の翌月末日までに指定された口座に振込により支払う。

第3章　退職金の減額または不支給

第6条（減額・不支給の事由）
従業員が以下に該当する場合、退職金の全部または一部を減額または不支給とする。

1. 在職中に重大な過失や違反行為があった場合
2. 法令または会社規程に違反した場合

第4章　雑則第7条（規程の改正）
本規程の改正は、会社が必要と認めたときに行い、改正内容は従業員に通知する。

第1章　総則

第1条（目的）
第2条（適用範囲）

第2章　育児休業

第3条（育児休業の取得条件）
第4条（育児休業期間中の給与）

第3章　介護休業

第5条（介護休業の取得条件）
第6条（介護休業期間中の給与）

第4章　雑則

第7条（規程の改正）

第1章　総則

第1条（目的）
本規程は、育児・介護休業に関する基本的な事項を定め、従業員の仕事と家庭生活の両立を支援することを目的とする。

第2条（適用範囲）
本規程は、当社に勤務するすべての従業員に適用する。

第2章　育児休業

第3条（育児休業の取得条件）

1. 従業員は、子が1歳（一定条件により最大2歳）に達するまでの間、育児休業を取得することができる
2. 育児休業の取得には、原則として1か月前までに申請を行うこととする

第4条（育児休業期間中の給与）
育児休業期間中の給与については無給とするが、雇用保険の育児休業給付金の受給が可能である。

第3章　介護休業

第5条（介護休業の取得条件）

1. 従業員は、要介護状態にある家族を介護するため、通算93日間の介護休業を取得することができる
2. 介護休業の取得には、原則として2週間前までに申請を行うこととする

第6条（介護休業期間中の給与）
介護休業期間中の給与については無給とするが、雇用保険の介護休業給付金の受給が可能である。

第4章　雑則

第7条（規程の改正）
本規程の改正は、会社が必要と認めたときに行い、改正内容は従業員に通知する。

第1章　総則

第1条（目的）
第2条（適用範囲）

第2章　特別休暇の種類および取得条件

第3条（慶弔休暇）
第4条（その他の特別休暇）

第3章　雑則

第5条（規程の改正）

第1章　総則

第1条（目的）
本規程は、従業員の特定の事情に対応するため、特別休暇に関する事項を定め、従業員の福利厚生の向上を図ることを目的とする。

第2条（適用範囲）
本規程は、当社に勤務するすべての従業員に適用する。第2章　特別休暇の種類および取得条件

第3条（慶弔休暇）
従業員の結婚や家族の死亡に際し、以下の慶弔休暇を付与する。

1. 本人の結婚：〇日
2. 配偶者の死亡：〇日
3. 両親、子の死亡：〇日

第4条（その他の特別休暇）
災害休暇、裁判員休暇など、法令に基づき特別休暇を付与する。

第3章　雑則

第5条（規程の改正）
本規程の改正は、会社が必要と認めたときに行い、改正内容は従業員に通知する。

第1章　総則

第1条（目的）
第2条（適用範囲）

第2章　見舞金の種類および支給額

第3条（慶弔見舞金の支給基準）
第4条（申請および支給方法）

第3章　雑則

第5条（規程の改正）

第1章　総則

第1条（目的）
本規程は、従業員およびその家族の慶弔時における見舞金の支給について定め、従業員の福利厚生の向上を図ることを目的とする。

第2条（適用範囲）
本規程は、当社に勤務するすべての従業員に適用する。

第2章　見舞金の種類および支給額

第3条（慶弔見舞金の支給基準）
従業員の結婚、出産、または家族の死亡に際し、以下の見舞金を支給する。

1. 本人の結婚：〇円
2. 出産：〇円
3. 配偶者、親、子の死亡：〇円

第4条（申請および支給方法）

1. 見舞金の支給を受ける場合は、所定の申請書を提出すること
2. 見舞金は、申請受理後〇日以内に支給する

第3章　雑則

第5条（規程の改正）
本規程の改正は、会社が必要と認めたときに行い、改正内容は従業員に通知する。

第1章　総則

第1条（目的）
第2条（適用範囲）

第2章　パートナーシップの認定および待遇

第3条（パートナーシップの認定基準）
第4条（パートナーへの福利厚生の適用）
第5条（申請および認定手続き）

第3章　雑則

第6条（規程の改正）

第1章　総則

第1条（目的）
本規程は、パートナーシップ制度に関する基本事項を定め、多様な働き方やライフスタイルを尊重し、従業員の福利厚生の向上を図ることを目的とする。

第2条（適用範囲）
本規程は、当社に勤務するすべての従業員に適用する。

第2章　パートナーシップの認定および待遇

第3条（パートナーシップの認定基準）
パートナーシップ制度の対象者は、法的婚姻関係に準じるパートナーシップ関係にあることを証明できる従業員とする。

第4条（パートナーへの福利厚生の適用）
認定されたパートナーは、次の福利厚生を受けることができる。

1. 慶弔休暇の適用
2. 慶弔見舞金の支給
3. その他、法的配偶者に準じた福利厚生

第5条（申請および認定手続き）

1. パートナーシップ認定を希望する従業員は、所定の申請書を提出する
2. 認定の可否は、会社が確認書類を精査した後に決定する

第3章　雑則

第6条（規程の改正）
本規程の改正は、会社が必要と認めたときに行い、改正内容は従業員に通知する。

第1章　総則

第1条（目的）
第2条（適用範囲）

第2章　副業の届出および制限

第3条（副業の届出）
第4条（副業の制限）
第5条（副業の禁止行為）

第3章　雑則

第6条（規程の改正）

第1章　総則

第1条（目的）
本規程は、従業員の副業に関する基本事項を定め、副業の適切な実施を図ることを目的とする。

第2条（適用範囲）
本規程は、当社に勤務するすべての従業員に適用する。

第2章　副業の届出および制限

第3条（副業の届出）
従業員が副業を行う場合は、事前に会社に届出を行い、承認を得なければならない。

第4条（副業の制限）

1. 従業員が以下に該当する場合、副業を禁止または制限する。会社の業務に支障が生じる場合
2. 会社の信用や利益を損なうおそれがある場合
3. 法令に違反する可能性がある場合

第5条（副業の禁止行為）
副業において、競合企業での業務、機密情報の漏洩、会社資産の無断利用を禁止する。

第3章　雑則

第6条（規程の改正）
本規程の改正は、会社が必要と認めたときに行い、改正内容は従業員に通知する。

第1章　総則

第1条（目的）
第2条（適用範囲）

第2章　在宅勤務の実施要件

第3条（在宅勤務の申請および承認）
第4条（勤務時間および報告）
第5条（業務環境の確保）

第3章　業務上の注意事項

第6条（機密情報の取扱い）
第7条（業務用機器の使用）

第4章　雑則

第8条（規程の改正）

第1章　総則

第1条（目的）
本規程は、在宅勤務（テレワーク）制度の基本的な事項を定め、従業員が自宅で効率的かつ安全に勤務できる環境を整備することを目的とする。

第2条（適用範囲）
本規程は、在宅勤務が許可された当社の従業員に適用する。

第2章　在宅勤務の実施要件

第3条（在宅勤務の申請および承認）

1. 在宅勤務を希望する従業員は、事前に申請書を提出し、上司の承認を得ること
2. 在宅勤務の承認は、業務の内容や従業員の職務に応じて判断する

第4条（勤務時間および報告）

1. 在宅勤務中の勤務時間は、原則として所定労働時間に従う
2. 業務開始および終了時に、上司に報告すること

第5条（業務環境の確保）
在宅勤務を行う従業員は、業務に適した通信環境および作業スペースを確保する。

第3章　業務上の注意事項

第6条（機密情報の取扱い）
在宅勤務中も、会社の機密情報の保護に努め、第三者への漏洩を防止すること。

第7条（業務用機器の使用）
会社から支給された業務用機器の使用は、業務目的に限定し、私的利用を禁止する。

第4章　雑則

第8条（規程の改正）
本規程の改正は、会社が必要と認めたときに行い、改正内容は従業員に通知する。

第1章　総則

第1条（目的）
第2条（適用範囲）

第2章　短時間勤務の申請および承認

第3条（短時間勤務の申請手続き）
第4条（短時間勤務の承認基準）
第5条（勤務時間の短縮）

第3章　給与および福利厚生

第6条（給与計算および手当の支給）
第7条（福利厚生の適用）

第4章　雑則

第8条（規程の改正）

第1章　総則

第1条（目的）
本規程は、育児や介護等の事情により短時間勤務を希望する従業員に対し、勤務時間短縮の制度を整備することを目的とする。

第2条（適用範囲）
本規程は、当社に勤務し、短時間勤務を希望する従業員に適用する。

第2章　短時間勤務の申請および承認

第3条（短時間勤務の申請手続き）
短時間勤務を希望する従業員は、所定の申請書を提出し、事前に会社の承認を得ること。

第4条（短時間勤務の承認基準）
短時間勤務は、育児、介護、その他やむを得ない事情がある場合に認めるものとし、職務遂行に支障がないかを考慮して判断する。

第5条（勤務時間の短縮）
短時間勤務の範囲は、通常の所定労働時間を〇時間短縮することとし、勤務開始および終了時間は従業員と会社が協議のうえ決定する。

第3章　給与および福利厚生

第6条（給与計算および手当の支給）
短時間勤務者の給与は、勤務時間に応じて計算し、手当については従業員の状況に応じて適用する。

第7条（福利厚生の適用）
短時間勤務者も、正社員に準じた福利厚生を受けることができる。ただし、勤務時間に応じた制限を設ける場合がある。

第4章　雑則

第8条（規程の改正）
本規程の改正は、会社が必要と認めたときに行い、改正内容は従業員に通知する。

第1章　総則

第1条（目的）
第2条（適用範囲）

第2章　企業機密の定義および範囲

第3条（企業機密の定義）
第4条（企業機密の範囲）

第3章　機密情報の取り扱い

第5条（情報の管理責任）
第6条（機密情報のアクセス制限）
第7条（社外持ち出しの制限）

第4章　違反および処分

第8条（違反行為の禁止）
第9条（違反に対する処分）

第5章　雑則

第10条（規程の改正）

第1章　総則

第1条（目的）
本規程は、企業機密の管理および保護に関する基本事項を定め、従業員が適切に企業機密を取り扱うことを目的とする。

第2条（適用範囲）
本規程は、当社に勤務するすべての従業員および契約社員、派遣社員に適用する。

第2章　企業機密の定義および範囲

第3条（企業機密の定義）
企業機密とは、当社の業務、技術、経営情報など、社外秘として扱うべきすべての情報を指す。

第4条（企業機密の範囲）
企業機密には、以下の情報を含むがこれに限定されない。

1. 経営計画、営業戦略、顧客情報
2. 技術情報、製品情報、開発計画
3. 財務情報、価格情報、取引先情報
4. 従業員の個人情報

第3章　機密情報の取り扱い

第5条（情報の管理責任）
従業員は、企業機密を慎重に取り扱い、漏洩が発生しないよう適切に管理する責任を負う。

第6条（機密情報のアクセス制限）
機密情報へのアクセスは、職務上必要な者に限定し、権限のない者がアクセスすることを禁止する。

第7条（社外持ち出しの制限）
企業機密の社外への持ち出しは原則禁止とし、やむを得ない場合には上司の承認を得ること。

第4章　違反および処分

第8条（違反行為の禁止）
企業機密を第三者に漏洩する行為、無断で利用する行為を禁止する。

第9条（違反に対する処分）
本規程に違反した場合、就業規則に基づき懲戒処分を科すことがある。

第5章　雑則

第10条（規程の改正）
本規程の改正は、会社が必要と認めたときに行い、改正内容は従業員に通知する。

第1章　総則

第1条（目的）
第2条（適用範囲）

第2章　電子メールの使用

第3条（業務目的での使用）
第4条（適切なメールアドレスの使用）
第5条（外部への送信）

第3章　電子メールの管理および保管

第6条（メールの保管）
第7条（ウイルス対策）
第8条（パスワード管理）

第4章　違反および処分

第9条（違反行為の禁止）
第10条（違反に対する処分）

第5章　雑則

第11条（規程の改正）

第1章　総則

第1条（目的）
本規程は、電子メールの使用および管理に関する基本事項を定め、電子メールによる情報漏洩防止および適正な使用を図ることを目的とする。

第2条（適用範囲）
本規程は、当社の電子メールアカウントを使用するすべての従業員に適用する。

第2章　電子メールの使用

第3条（業務目的での使用）
電子メールは原則として業務目的にのみ使用し、私的利用を禁止する。

第4条（適切なメールアドレスの使用）
送信先メールアドレスは正確に確認し、誤送信を防止すること。また、機密性の高い情報を含む場合、暗号化やパスワード保護を施すこと。

第5条（外部への送信）
機密情報を外部に送信する場合は、上司の承認を得たうえで行い、適切なセキュリティ対策を講じる。

第3章　電子メールの管理および保管

第6条（メールの保管）
業務に関するメールは必要に応じてバックアップを行い、適切に保管する。不要なメールは速やかに削除する。

第7条（ウイルス対策）
受信メールについてはウイルスチェックを行い、感染が疑われる場合は開封せず、システム管理者に報告する。

第8条（パスワード管理）
メールアカウントのパスワードは定期的に変更し、第三者に知られないよう厳重に管理すること。

第4章　違反および処分

第9条（違反行為の禁止）
メールの誤送信、社外秘情報の無断送信、不正なファイル添付を禁止する。

第10条（違反に対する処分）
本規程に違反した場合、就業規則に基づき懲戒処分を科すことがある。

第5章　雑則

第11条（規程の改正）
本規程の改正は、会社が必要と認めたときに行い、改正内容は従業員に通知する。

第1章　総則

第1条（目的）
第2条（適用範囲）

第2章　懲戒の種類および内容

第3条（懲戒の種類）
第4条（処分の決定）

第3章　懲戒処分の対象行為

第5条（懲戒対象行為）

第4章　処分の通知および異議申し立て

第6条（処分の通知）
第7条（異議申し立て）

第5章　雑則

第8条（規程の改正）

第1章　総則

第1条（目的）
本規程は、従業員の服務規律を確保し、職場の秩序を維持するため、懲戒に関する基本事項を定めることを目的とする。

第2条（適用範囲）
本規程は、当社に勤務するすべての従業員に適用する。

第2章　懲戒の種類および内容

第3条（懲戒の種類）
従業員が本規程に違反した場合、以下の懲戒処分を科すことがある。

1. 戒告：口頭または書面による注意
2. 減給：給与の一部を減額する
3. 出勤停止：一定期間、出勤を禁止する
4. 降格：職位を引き下げる
5. 諭旨退職：本人の意向に基づく退職を促す
6. 懲戒解雇：会社からの解雇を命じる

第4条（処分の決定）
懲戒処分は、違反の内容や従業員の過去の勤務態度等を考慮し、適正に決定する。

第3章　懲戒処分の対象行為

第5条（懲戒対象行為）
次の行為に該当する場合、懲戒処分を科すことがある。

1. 無断欠勤、遅刻、早退等、勤務規律の違反
2. 職務上の重大な過失や不正行為
3. ハラスメント、暴力行為
4. 会社の名誉や信用を著しく損なう行為
5. その他、就業規則に反する行為

第4章　処分の通知および異議申し立て

第6条（処分の通知）
懲戒処分を科す場合、処分内容および理由を従業員に書面で通知する。

第7条（異議申し立て）
従業員は、処分に不服がある場合、一定期間内に異議を申し立てることができる。

第5章　雑則

第8条（規程の改正）
本規程の改正は、会社が必要と認めたときに行い、改正内容は従業員に通知する。

第1条（目的）
第2条（適用範囲）

第2章　緊急時の勤務体制および対応

第3条（勤務体制の変更）
第4条（出勤および退避指示）
第5条（事業継続計画の実施）

第3章　緊急時の安全確保

第6条（安全確保の優先）
第7条（健康管理および報告）

第4章　緊急時の情報伝達および連絡体制

第8条（情報伝達および報告）
第9条（緊急連絡網の整備）

第5章　雑則

第10条（規程の改正）

第1条（目的）
本規程は、災害、事故、感染症の拡大等の緊急時における勤務に関する基本事項を定め、従業員の安全と事業継続の確保を目的とする。

第2条（適用範囲）
本規程は、当社に勤務するすべての従業員に適用する。

第2章　緊急時の勤務体制および対応

第3条（勤務体制の変更）
緊急時には、状況に応じて勤務体制を変更し、在宅勤務や交代勤務など柔軟な対応を行うことがある。

第4条（出勤および退避指示）
災害や緊急事態が発生した場合、安全が確認されるまでは出勤せず、自宅待機とすること。また、出勤中に緊急事態が発生した場合は、上司の指示に従い、安全な場所への退避を優先する。

第5条（事業継続計画の実施）
緊急時に備え、事業継続計画（BCP）に基づく対応を徹底し、重要業務の継続および業務再開の迅速化を図る。

第3章　緊急時の安全確保

第6条（安全確保の優先）
従業員は、緊急時には自身および他者の安全を最優先とし、危険がある場合には速やかに退避する。

第7条（健康管理および報告）
感染症の流行等の場合、従業員は自身の健康状態を確認し、体調に異常がある場合は速やかに上司に報告すること。

第4章　緊急時の情報伝達および連絡体制

第8条（情報伝達および報告）
緊急時には、速やかに会社および関係者に状況を報告し、指示を仰ぐこと。必要に応じて、電話やメール、緊急連絡網等を活用する。

第9条（緊急連絡網の整備）
緊急時の連絡を迅速に行うため、緊急連絡網を整備し、従業員に周知徹底する。

第5章　雑則

第10条（規程の改正）
本規程の改正は、会社が必要と認めたときに行い、改正内容は従業員に通知する。