こんにちは。マニュアル作成・ナレッジ共有ツール「NotePM」ブログ編集局です。
協力を意味する「コラボレーション（collaboration）」という英単語は、ビジネス用語としても活用されています。ビジネスにおけるコラボレーションは、競争社会で生き残るための切り札として近年注目を浴びています。ただし、コラボレーション先の企業と条件が一致しないと失敗に終わるリスクもあるため、要注意です。
この記事では、コラボレーションの意味と、ビジネスシーンでコラボレーションを成功に導くコツを紹介します。
目次
コラボレーションとは？
まずは、コラボレーションという言葉の意味を紹介します。
コラボレーションの意味
英語のコラボレーション（collaboration）は、「協力」を意味する名詞です。そこから転じて、「共同研究」「合作」「共著」のように、二者以上が共通の目的達成に向けて取り組むことも意味します。とくに異なる分野の人や組織が協力する場合に使われるケースが多く、ビジネス領域でも積極的に用いられている言葉です。
ビジネス用語のコラボレーションとは
ビジネス用語のコラボレーションは、複数の部署や会社が協力して、新しい事業や製品を生み出す取り組みのことです。日本語でよく使われる「コラボ」も、基本的にこの意味で用いられています。なかでも企業同士のコラボレーションは「アライアンス（提携）」とも呼ばれます。
チームワークとの違い
コラボレーションと似た言葉に、「チームワーク」があります。チームワークは、二者以上が協力する体制や組織風土を指す言葉です。一方で、コラボレーションは協力体制そのものだけでなく、チームワークを発揮して生み出した成果も指しています。似た意味で使われることもありますが、コラボレーションの方がより目的意識が強いといえるでしょう。
コラボレーションの種類
ビジネスシーンでのコラボレーションは、異なる企業同士による「企業間コラボレーション」と、社内の異なる部門同士による「社内コラボレーション」の2種類に分けられます。
企業間コラボレーション
同業・異業種を問わず、法人同士によるコラボレーションです。コラボレーションを行うのは企業同士にかぎらず、企業と個人や、個人同士がコラボレーションする場合も、企業間コラボレーションに分類されます。身近な例では、大手コンビニチェーンがお菓子メーカーとコラボして開発したスイーツが挙げられます。
また、NTTグループとプロバイダー事業会社による「光コラボレーション」や、ガス会社以外の民間企業がガスの契約を扱えるようになった「ガス自由化」も、企業コラボレーションの代表例です。光コラボレーションではNTTグループが提供するフレッツ光回線を利用して、ガス自由化では東京ガスをはじめとするガス会社の導管を利用して、事業会社が一般消費者への販売窓口として販売できるようになりました。
今回は、こうした企業間コラボレーションについて詳しく紹介していきます。
社内コラボレーション
日本企業では、職種・事業・担当地域などによる縦割りの組織構造が当たり前になっています。そうした部署や拠点の垣根を超えてプロジェクトに取り組むのが、社内コラボレーションです。社内コラボレーションについては以下の記事で詳しく紹介していますので、ぜひごらんください。
関連記事：コラボレーションワークとは？社内コラボレーションでよくある課題を紹介
企業間コラボレーションに取り組むメリット
企業が他の法人とコラボレーションを行うメリットは、大きく分けて2つあります。
新しい価値やサービスの創造
複数領域のナレッジが掛けあわさることで、新しいサービスを創造できます。
たとえば、化粧品メーカーの「コーセー」と「花王」、そして絵具などの色材を製造・販売する「モーンガータ」では、環境保全につながるコラボレーションを実施しました。このコラボでは、コーセーや花王のアイシャドウやファンデーションをアップサイクルしたプロダクトを発売しています。これまでに、印刷用インキ「ecosme ink®（エコスメインキ）」や、水性ボールペンを「SminkArtペン（スミンクアートペン）」をリリースしました。
また、企業同士にかぎらず大学や研究機関と企業のコラボレーションも増えていて、全国の大学では産学共創のための窓口が設置されています。代表例は、東京大学とNECのコラボレーションです。AIに関する双方の知見や技術を持ち寄り、社会課題の解決に向けた共同研究を実施していて、さまざまなデバイスに実装可能なAIモデルを開発しました。
関連記事：産学連携で企業の競争力向上が図れる！メリットや成功事例を紹介
市場の拡大
企業同士がコラボした場合、コラボ先企業の顧客にリーチできることもメリットです。
たとえば、低価格帯の衣類メーカーが、デザイン性の高いメゾンとコラボした洋服を発売しているのを目にした経験がある方も多いでしょう。どちらも同じファッション業界ではあるものの、ターゲット層が異なるため、コラボによってより広い層へのアプローチが可能になります。
BtoB領域では、会計ツールの「freee」と現場向けビジネスチャットの「LINE WORKS」のコラボレーションが代表例です。freeeの人事労務機能がLINE WORKSのプラットフォーム上で使えるようになったことで、利便性が高まり、双方のツールがより広い層に活用されるようになりました。
企業間コラボレーションが成立する要件
コラボレーションは、どんな企業同士でも成立するわけではありません。企業間コラボレーションが成功するために必要な要件は、主に3つあります。
両者の利益が一致する
お互いに共通の目標があれば、コラボレーションが成立します。その要因の1つは、コラボレーションにあたって、技術や顧客情報など機密性の高い情報を開示するケースが多いことです。自社や自分が属するチームにメリットがない場合、そうした情報を開示するのも難しいでしょう。
対等な立場で意見を交わせる
コラボレーションする双方の企業が、互いに同じ目線でコミュニケーションを取れることが大切です。コミュニケーションが一方通行になったり、トップダウンな指示系統になっていたりすると、コラボレーションというよりもアウトソーシングになってしまうでしょう。
十分な費用やコミュニケーションコストを割ける
目的を達成するための費用や手間が必要なうえ、成果が出るまでには長期間かかります。たとえば社内外のコラボレーションを推進する大日本印刷（DNP）では、4〜5年を目処に大きな成果を上げることを求めています。また、日頃関わりの少ない人たちだからこそ、コミュニケーションコストも必要です。そうしたコストを割くことが、コラボレーションには欠かせません。
企業間コラボレーションを成功に導くコツ
多少なりとも異なる文化を持つ人たちが一緒に働くためには、意識改革とルール設定が求められます。そのために便利なのが、コミュニケーションを促進するツールです。コミュニケーションツールには、ビジネスチャットやグループウェア、社内SNSなどさまざまな種類がありますが、とくにおすすめなのが社内wikiツールです。
たとえば名古屋大学大学院と企業のコラボレーションでは、社内wikiツールの「NotePM」が活用されました。もともとTeamsを活用したコミュニケーションを行っていたものの、ゲストユーザーは機能の制限が多いため使いにくさを感じていたそうです。NotePMに乗り換えてからは、学生と企業の担当者が双方向のやり取りができるようになったうえ、共有した情報を見やすく整理できるようになりました。研究のアイデアや議事録、学会の開催概要などを共有し、研究に活かしています。
関連記事：【導入事例】学生・教員・企業をつなぐプラットフォームに！情報の見える化で実践的な研究の推進へ
まとめ
企業間でのコラボレーションに成功すると、新サービスや市場拡大など経営に大きなメリットをもたらします。ただし、コラボレーション先と利益の不一致や、コミュニケーション不足が発生すると、成功に導くのは難しいでしょう。とはいえ、これまで異なる社内文化のなかで働いてきた人たちが協力するのは、簡単ではありません。
そこでおすすめしたいのが、情報共有ツールを活用した綿密なコミュニケーションです。コラボレーションの目標やルールを共有し、議事録や問い合わせなどもストックできるため、円滑なコラボレーションを可能にします。コラボレーションを成功に導くために、NotePMの導入を検討してみてください。
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