こんにちは。マニュアル作成・ナレッジ共有ツール「NotePM」ブログ編集局です。
従業員が50人以上の企業には、年1回のストレスチェック実施が義務付けられています。しかし、ストレスチェックの実施にはさまざまな関連業務があり、社内担当者の負担になっているケースも少なくありません。業務負担軽減のために、ストレスチェックサービスの導入を検討している企業も多いでしょう。
そこで本記事では、おすすめのストレスチェックサービス10選と、ストレスチェックサービスの導入メリット・デメリット、選び方を詳しく解説していきます。
目次
ストレスチェックサービスとは？
ストレスチェックサービスとは、企業が行う従業員のストレスチェックの実施に関わる業務を効率化するためのサービスです。労働安全衛生法により、50人以上の労働者を雇用する企業は、年1回ストレスチェックを実施することが義務付けられています。また、ストレスチェックの実施後は、報告書を労働基準監督署に提出しなければなりません。
ストレスチェックサービスを導入することで、ストレスチェックの事前準備から実施、医師による面談指導までの一連の業務のサポートが受けられます。
ストレスチェックサービスを導入するメリット
ストレスチェックサービスを導入するメリットには、以下の3つがあります。
- 業務負担を軽減できる
- チェック実施後の対応が円滑になる
- プライバシー保護につながる
それぞれ、解説していきます。
業務負担を軽減できる
ストレスチェックサービスを導入するメリットの1つ目は、業務負担を軽減できることです。社内でストレスチェックを行う場合、実施・データ管理・分析など、業務負担がかかります。ストレスチェックサービスを導入することで、自社の従業員は通常通りの業務を行えるようになり、生産性の向上が見込めます。
また、外部の医師・保健師・精神保健福祉士などのプロフェッショナルがストレスチェックを実施することで、専門的な知識とサポートを受けられるのもメリットです。
チェック実施後の対応が円滑になる
ストレスチェックサービスを導入するメリットの2つ目は、チェック実施後の対応が円滑になることです。ストレスチェック実施後には、結果の集団分析や高ストレス者の抽出、医師の面談の提供など、さまざまな業務があります。特に、従業員数が多い事業所では、実施後のフォロー対応が膨大になりがちです。
ストレスチェックサービスには、面談する医師の候補者を自動的に選定し、面談の日程調整をサポートするといった機能もあります。面談指導内容の記録をする業務も容易に行えるため、チェック実施後の対応がスムーズに行えるでしょう。
プライバシー保護につながる
ストレスチェックサービスを導入するメリットの3つ目は、プライバシー保護につながることです。ストレスチェックサービスは、従業員のメンタルヘルスに関するデータを扱うため、プライバシー保護が非常に重要です。
自分のストレスチェックの結果を、社内の上長や総務に知られたくないと考えている従業員は少なくありません。ストレスチェックの実施を外部委託することで、自分のストレスやメンタルヘルスに関する情報が社内に漏洩する恐れがないことを知り、安心して受検できるようになるでしょう。その結果、従業員が率直な意見や悩みを打ち明けやすくなり、より効果的なサポートへとつながることも考えられます。
ストレスチェックサービスを導入するデメリット
ストレスチェックサービスを導入するデメリットには、以下の2つがあります。
- 費用がかかる
- セキュリティを確認する必要がある
それぞれ、解説していきます。
費用がかかる
ストレスチェックサービスを導入するデメリットの1つ目は、費用がかかることです。ストレスチェックサービスを外部委託すると、導入・運用にかかる費用が発生します。多くのサービスは、ストレスチェックを行う従業員の人数により料金がかかります。また、ストレスチェックを定期的に実施する場合、運用費用が発生することも理解しておきましょう。運用費用には、従業員のストレスチェックの実施・データ分析・報告などが含まれます。
このように、ストレスチェックサービスの導入・運用費用がかかることをデメリットと捉えることもできますが、長期的な視点で考えると、従業員のストレス軽減や生産性向上によって効果が得られることもあります。例えば、メンタルヘルスの問題が長期化してしまうと、従業員の休職や離職による損失が出ることも少なくありません。ストレスチェックを導入するときには、多角的な視野を持ち、費用対効果を見定めていく必要があります。
セキュリティを確認する必要がある
ストレスチェックサービスを導入するデメリットの2つ目は、セキュリティを確認する必要があることです。ストレスチェックサービスが扱うデータは、従業員のストレス状況やメンタルヘルスに関わることから、プライバシーを保護できるシステムであることが大切です。
ストレスチェックサービスの提供者が、適切なセキュリティ管理を行っていない場合、従業員の個人情報やストレスチェック結果が漏洩してしまうかもしれません。また、ストレスチェックサービスがセキュリティ上の脆弱性を抱えていた場合、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃のリスクが高まり、重要なデータが損失や改ざんされる恐れがあります。
そのため、セキュリティ対策が十分に行われている業者への依頼をおすすめします。例えば、個人情報を適切に扱っている事業所である証の、プライバシーマークを取得している業者であるかを確認しましょう。
ストレスチェックサービスの選び方
ストレスチェックサービスを選ぶときには、以下4つの点がポイントです。
- 導入目的
- チェック項目
- 受検方法
- 対応言語
それぞれ、解説していきます。
導入目的
ストレスチェックサービスの選び方の1つ目は、導入目的です。ストレスチェックサービスを導入する際には、事前に目的を明確にしておきましょう。目的に合ったストレスチェックサービスを選択することで、効果的なメンタルヘルス対策につながります。よくある目的と適切なサービスの特徴は、下表を参考にしてください。
| 目的 | サービスの特徴 |
|---|---|
| 労働安全衛生法等の法令遵守 | 法令に適合したサービス |
| 従業員のストレス軽減・メンタルヘルスの向上 | 健康診断とストレスチェックを一元管理でき、従業員の健康管理全般をサポートするサービス |
| 企業全体の環境改善や制度改革 | 職場改善のための分析・アドバイス・教育制度が整っているサービス |
関連記事：【2024年版】健康管理システムおすすめ10選を徹底比較！メリット・デメリットと必要な理由も解説
チェック項目
ストレスチェックサービスの選び方の2つ目は、チェック項目です。ストレスチェックの項目には、厚生労働省による「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」を活用しているサービスが一般的です。他にも簡略版の23項目や80項目、独自のチェック項目を揃えているサービスもあります。ストレスチェック項目数ごとの特徴の違いは、下表を参考にしてください。
| 項目数 | 特徴 |
|---|---|
| 23項目 | 57項目の簡略版 ストレスチェックに必要な3領域が含まれているため、厚生労働省の基準を満たしている |
| 57項目 | 最も多くの企業で使われている項目数 厚生労働省の推奨する「職業性ストレス簡易調査票」を基にしている |
| 80項目 | 57項目に加えて、仕事のやりがい・上司のマネジメントやハラスメントなどについても調査できる 職場環境改善にも活用できる |
ストレスチェックの実施目的や従業員の状況に応じて、必要なチェック項目数のあるサービスを選びましょう。
受検方法
ストレスチェックサービスの選び方の3つ目は、受検方法です。ストレスチェックサービスには、PC・スマートフォン・タブレット・紙面など、さまざまな受検方法があります。従業員に支給している端末の状況や職場環境に応じて、適切な受検方法を選びましょう。
例えば、PCやデバイスを利用してオンラインで受検できるストレスチェックサービスであれば、場所や時間に制約されず、従業員が自分の都合に合わせて受検できます。また、オンライン受検は、データの集計や分析が効率的に行えるという点も魅力です。
一方、紙面のストレスチェックサービスは、インターネット環境にアクセスできない場所や、オンライン受検に抵抗感がある従業員が多い企業に適しています。ただし、紙ベースの受検は、データ入力や集計作業に手間がかかることも理解しておきましょう。適切な受検方法を選ぶことで、従業員の負担が軽減され、受検率向上にも寄与することが期待できます。
対応言語
ストレスチェックサービスの選び方の4つ目は、対応言語です。従業員に、さまざまな国籍の方がいる場合は、多言語でストレスチェックを実施できるサービスを選ぶことをおすすめします。英語・中国語・ポルトガル語・ベトナム語など、従業員の使用言語にあわせてサービスを選ぶことで、すべての従業員へのチェックが実施できるようになるでしょう。
ストレスチェックサービスのおすすめ10選
最後に、ストレスチェックサービスを紹介します。
ストレスチェッカー
ストレスチェッカーは、企業のストレスチェック実施に特化したサービスです。官公庁や大手企業まで多数の企業で導入された実績があります。ストレスチェックの文言を変更するなど、カスタマイズも豊富に準備されています。リアルタイムで受検状況や石の面接希望者を把握することも可能です。12か国語まで対応できるプランもあるため、外国人従業員がいる企業にも向いています。
ストレスチェッカーの特徴
- 厚生労働省のストレスチェック制度に準拠
- Web受検・紙面受検が選択可能
- 初期費用・月額費用0円の無料プランあり（従業員1,000人以上の企業は132円/人）
URL: https://stresschecker.jp/
M-Check+
M-Check+は、メンタルヘルス専門機関が運営するストレスチェックサービスです。厚生労働省のストレスチェック制度に準拠した57項目に加え、独自の項目も追加できるため、目的にあわせてカスタマイズ可能です。チェック実施結果を、会社全体や年代・役職別などに分けて分析もできます。高ストレス該当者には、画面上で面接指導の申し出が行えるため、チェック実施後の業務も円滑に行えるでしょう。
M-Check+の特徴
- メンタルヘルス研究の専門機関が運営
- PC・スマートフォン・紙面から受検方法を選択可能
- チェック実施結果の集団分析が可能
URL: https://www.tdc.co.jp/product/mcheckplus/
ドクタートラスト
ドクタートラストは、産業医による企業の健康管理指導業務を行う企業が運営するサービスです。ドクタートラストのストレスチェックサービスでは、57項目と80項目のチェック項目から選択可能です。Web受検と紙面であるマークシート受検が実施でき、マークシート受検では、日本語・英語・中国語をはじめとする6か国語に対応しています。チェック実施結果の集団分析のフィードバックが受けられるため、職場環境改善を目的としている企業にも向いています。
ドクタートラストの特徴
- 1厚生労働省のマニュアルに準拠したストレスチェックサービス
- 職場環境改善につながる集団分析のフィードバック
- 57項目と80項目のチェック項目から選択可能
URL: https://www.stresscheck-dt.jp/
COCOMUストレスチェックサービス
COCOMUストレスチェックサービスは、チェックの実施と集団分析に加えて、カウンセラーによる職場改善支援も受けられるストレスチェックサービスです。受検方式はWebと紙面から選択可能で、メールアドレスがなくてもWeb受検ができるという独自の方式も備えています。チェック実施後は、高リスク部署などへのカウンセラー始動や、パワハラ対策などのメンタルヘルス研修メニューも備えています。ストレスチェックの実施だけでなく、職場環境改善も目指したいという企業にもおすすめです。
COCOMUストレスチェックサービスの特徴
- パワハラ対策支援など職場環境改善メニューが充実
- Web受検・紙面受検が実施可能
- 57項目・80項目のチェック項目から集団分析が可能
URL: https://www.cocomu.co.jp/stresscheckservice/
AltPaper
AltPaperは、東大発の自動情報処理技術により紙面のストレスチェックの集計・出力をシステム化したストレスチェックサービスです。紙面受検だけでなく、Web受検も可能です。ストレスチェックの実施項目は、一般的な80項目と57項目に加えて、57項目に独自設問をプラスしたプランもあり、柔軟にカスタマイズできます。ストレスチェック後には個人用レポートも受検者に送付依頼できるため、自社で作業をする必要がありません。紙ベースのストレスチェックを効率化させたい企業に向くサービスです。
AltPaperの特徴
- 自動情報処理技術により紙面でのストレスチェックを効率化
- 日本語・英語・中国語をはじめとする全15言語に対応
- 厚生労働省のストレスチェックマニュアル準拠
URL: https://www.altpaper.net/sc/
こころチェッカー
こころチェッカーは、厚生労働省の推奨する「職業性ストレス簡易調査票」に準拠したストレスチェックサービスです。スマートフォン・タブレット・PCのマルチデバイスに対応しています。外出先や自宅でも受検可能で、実施後にすぐに結果が画面表示され、事業者に結果を通知するかどうかも選択できます。
こころチェッカーの特徴
- 厚生労働省のストレスチェックに準拠
- マルチデバイス対応で場所を問わず受検可能
- ストレスチェック実施後画面上で検査結果を確認可能
URL: https://www.cocorochecker.jp/
ORIZIN
ORIZINは、メンタルヘルス相談機関であるドリームホップが提供するストレスチェックサービスです。受検方法は、Web・紙面ストレスチェック項目は、57問版と80問版から選択できます。IDとパスワードを設定できるため、メールアドレスを支給していない従業員でもWeb受検が可能です。また、ドリームホップ在籍の心理カウンセラーがいるため、パワハラ防止対策なども依頼できるため、職場環境改善を目指している企業にもおすすめです。
ORIZINの特徴
- 労働者健康安全機構のメンタルヘルス相談機関が提供するサービス
- メールアドレスなしのWeb受検に対応
- 14ヶ国語以上の外国語に対応
URL: https://pca.jp/area_product/mentalhealth/orizin.html
STRESCOPE
STRESCOPEは、ヘルスケア事業を主軸とする株式会社こどもみらいが提供するストレスチェックサービスです。医学的に使われている医療統計の手法を用いた方法を採用しています。厚生労働省が推奨する57項目の設問の他にも、メンタルヘルス疾患・生活習慣病に関する調査も実施できます。業務に関わるストレスだけでなく、睡眠・食事・運動などの観点も加味したストレス対策を目指したい企業におすすめのサービスです。
STRESCOPEの特徴
- ヘルスケアコンサルティングを行うグループ企業のストレスチェックサービス
- 医師や分析担当者によるレクチャーが可能
- 仕事のストレスだけでなく生活習慣のリスク要因からも結果を分析
URL: http://strescope.jp/
Wellness Eye
Wellness Eyeは、ソフトバンクグループが提供するストレスチェックサービスです。Web受検であればスマートフォン・タブレットからもチェックが実施できるため、いつでもどこでもセルフストレスチェックが実施できます。プライバシーマークを取得しており、強固なセキュリティ対策が施されているのも特徴です。組織全体でのチェック結果を可視化できるため職場改善につなげたい企業にも向いています。
Wellness Eyeの特徴
- スマートフォン・タブレットで24時間365日セルフチェック可能
- プライバシーマーク認証登録企業
- 組織改善に有効なレポート結果
URL: https://www.softbankatwork.co.jp/wellness-eye/
セコムあんしんストレスチェックサービス
セコムあんしんストレスチェックサービスは、クラウド型のストレスチェックサービスです。PC・スマートフォン・フューチャーフォンにも対応しており、Web受検のみ実施できます。チェック実施後には結果がすぐに画面表示され、本人の承諾なしに企業に開示されることはないため、従業員のプライバシーを保護しながら実施できるのが特徴です。
セコムあんしんストレスチェックサービスの特徴
- 労働安全衛生法のストレスチェック制度に準拠
- PC・スマートフォン・フューチャーフォンに対応
- 30日間の無料試用期間あり
URL: https://www.secomtrust.net/service/stresscheck/
まとめ
本記事では、おすすめのストレスチェックサービス10選と、ストレスチェックサービスの導入メリット・デメリット、選び方を詳しく解説しました。適切なストレスチェックサービスを導入することで、従業員のストレス軽減やメンタルヘルスの向上が見込めます。また、組織全体の環境改善を目指すことも可能です。本記事を参考に、自社にあったストレスチェックサービスを導入して、ストレスチェック実施関連業務を効率化させましょう。
関連記事：社員のワークエンゲージメントを高めるために抑えておくべき基礎知識
NotePM（ノートピーエム） は、Webで簡単にマニュアル作成できて、強力な検索機能でほしい情報をすぐに見つけられるサービスです。さまざまな業界業種に導入されている人気サービスで、大手IT製品レビューサイトでは、とくに『使いやすいさ・導入しやすさ』を高く評価されています。
NotePMの特徴
- マニュアル作成、バージョン管理、社外メンバー共有
- 強力な検索機能。PDFやExcelの中身も全文検索
- 社内FAQ・質問箱・社内ポータルとしても活用できる
- 銀行、大学も導入している高度なセキュリティ。安全に情報共有できる
URL: https://notepm.jp/
