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100年企業とは、文字通り創業100年を超える老舗企業のことです。日本の100年企業の数は世界でも屈指の数だと言われています。変化の激しい時代で長寿企業を目指すためには、100年企業に共通する経営戦略や課題が参考になります。
この記事では、日本や世界の100年企業に関連するデータや、100年企業の共通点を解説します。100年企業がこの先も盤石な経営基盤を維持するための取り組みに関する事例も紹介します。
• 新人育成を効率化したい方
• ノウハウ共有で組織力をあげたい方
• 情報整理のコツを知りたい方
目次
100年企業とは
100年企業とは、言葉どおり創業100年以上の企業のことです。老舗企業全般を指す言葉としても使われています。経営者の在任期間は11〜20年がボリューム層であるため、5〜10代ほどにわたって引き継がれている企業であるとも言えます。
日本国内にある100年企業の割合
東京商工リサーチの調査によると、2023年に創業100年以上を迎える老舗企業の割合は1.2%です。日本の企業は358万社あり、そのうち42,966社が創業100年を超えています。さらに、創業200〜300年未満の企業は869社（構成比2.0%）、500年以上は228社（同0.5%）です。
企業の平均寿命は23.3年で、東京商工リサーチの定義では業歴30年以上が老舗企業と位置づけられています。このことからも、事業を100年つづけることの難しさが計り知れるでしょう。
関連記事：平均寿命23.3年 ～2022年 業歴30年以上「老舗」企業の倒産～ | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
日本の代表的な100年企業
**キーコーヒー株式会社（コーヒーメーカー）
** 1920年に創立したコーヒー商「木村商店」をルーツに持つ企業です。創立すぐにコーヒーシロップや缶コーヒーなどの商品がヒットして全国展開し、コーヒー関連事業を通して日本にコーヒー文化を広めていきました。
コクヨ株式会社（文具メーカー）
1905年創業のコクヨは、和式帳簿を製造する紙製品メーカーとしてスタートしました。便箋やファイル、ノート、キャビネット、事務用回転椅子などオフィス用品を幅広く発売しながら成長しつづけてきました。
小田急電鉄株式会社（鉄道・不動産）
小田急電鉄は1927年に新宿駅と小田原駅を結ぶ小田原線を開業し、神奈川県内を中心に鉄道網を整備していきました。相模エリアや箱根などの沿線開発にも力を入れていて、ホテルや商業施設なども手がけています。
旭化成株式会社（化学メーカー）
1922年設立の「旭絹織株式会社」を中心に、繊維や化学合成物質などを製造する複数の企業が合流してできた会社です。サランラップや建築材料「ヘーベル」、光ファイバーなどの商品の製造・販売も行っています。
100年企業に多い業種
100年企業にとくに多い業種は、製造業・建設業・卸売業です。そこに、建設業・サービス業・不動産業などが続く形です。100年企業は大正・昭和という変化の激しい時代を生き抜いてきているため、時代を問わず求められる業種が集まっています。
国別ランキング
日経BPコンサルティング・周年事業ラボの調査によると、創業100年以上・200年以上の企業数はいずれも日本がトップを占めています。
| 創業100年以上の企業数 | 創業200年以上の企業数 | |
|---|---|---|
| 1位 | 日本（37,085社） | 日本（1,388社） |
| 2位 | アメリカ（21,822社） | アメリカ（265社） |
| 3位 | ドイツ（5,290社） | スウェーデン（233社） |
日本は老舗企業の数は、2位以下の国に大きく差をつけています。これは、日本が島国のため他国からの侵略を受けにくかったという歴史的背景にくわえて、日本社会に100年企業を生みやすい条件を兼ね備えていたことに由来します。
出典：世界の長寿企業ランキング。創業100年企業、日本企業が50％を占める 2022年版100年企業＜世界編＞｜周年事業ラボ｜日経BPコンサルティング
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100年企業の共通点
100年企業によく見られる特徴は、次の3つです。
· 同族経営
· 地域密着の事業展開
· ノウハウや経営理念の継承
それぞれ紹介していきます。
同族経営
100年企業の多くは、特定の親族が経営者や大株主を務める同族経営が採用されています。日本に長寿企業が多い要因の1つが家督相続の風習だと言われていて、現在も日本国内にある企業の90％以上が同族採用を採用しています。創業家が代々事業を継承していくことによって、経営方針が変わりづらいことがメリットです。
地域密着の事業展開
100年企業には、全国展開する上場企業も少なくないものの、地域密着の中小企業が多い傾向にあります。地域密着の企業であれば、ニーズにあわせた細やかなサービスを行ったり、全国規模の企業では揺るがないブランド力を保持したりしやすくなります。それによって、「〇〇といえばあの会社」と最初に思い浮かべてもらいやすく、リピート率が高いため、経営が安定しやすくなります。
ノウハウや経営理念の継承
100年企業ではノウハウや経営理念が従業員にしっかり浸透していて、伝統的なブランドとして長年引き継がれています。そのことが顧客からの信頼に繋がっていて、経営基盤を支えています。一方で、時代の変化に対応する柔軟性も持ち合わせていて、リーマンショックやコロナ禍のような大きな変化を迎えても経営基盤が揺らきづらいことも特徴です。
100年企業でよくある課題
100年企業だからといって、無条件で経営が安泰なわけではありません。業歴100年を超える企業の倒産は、2023年上半期（1〜6月）に合計38件発生しています。とくに小売業やサービス業などのBtoC産業で顕著となっていて、生き残り戦略はますます難しくなっているようです。
ここでは、100年企業だからこそ抱えやすい課題を、経営目線と現場目線の双方から紹介します。
出典：消えゆく「老舗」の看板 老舗企業の倒産、4年ぶり増加 急激な変化についていけず、後継者不足などが追い打ち | 株式会社帝国データバンクのプレスリリース
後継者不足
帝国データバンクの調査によると、2023年に後継者不在の企業は53.9％に及んでいます。他社との合併や身売りなどの事業継承を選ぶ企業も増えていて、後継者候補として同族を挙げている企業は減少傾向にあります。
出典：[全国「後継者不在率」動向調査（2023年）| 株式会社 帝国データバンクTDB]
業務の属人化
盤石な経営基盤の100年企業は新興企業と比較すると、終身雇用を前提に長年かけてスキルを積み重ねていくパターンが多くなっています。そのため「この仕事はあの人しかできない」という属人化が進みやすく、有給休暇や産休・育休・介護休暇が取りづらいなどの問題も生まれやすくなっています。
ナレッジの分散
歴史ある100年起企業では、長年引き継がれてきたマニュアルや資料も膨大です。置き場所が決まっていなかったり、管理が行き届いてなかったりすることにより、探したい情報がなかなか見つからないという課題も抱えやすくなっています。
長寿企業を目指すために必要な戦略
これから100年企業を目指す企業や、100年企業がさらに長生きするための戦略を紹介します。
後継者の育成
後継者不足を避けるために、経営者候補はもちろん、現場の管理職候補までバランス良く若手を育てていくことが重要です。一方で、少子高齢化が進んでいるため、人材の確保はますます難しくなっています。以前よりも少ない人数で変わらない生産量を実現するためにも、後継者育成と同時並行で労働生産性向上にも取り組んでいきましょう。
軸のある事業展開
時代にあわせて変化していくことは大事ですが、リピーター率の高い100年企業では、あくまで本業に軸を置くことが大切です。それにより、長年取引がつづく顧客との信頼関係を保持しつづけられるでしょう。
経営理念やナレッジの共有
顧客へ常に一定以上のサービスを提供するためにも、属人化を解消することが大切です。従業員1人ひとりが企業の顔として経営理念を理解し、従業員間でナレッジを共有することで、ベテランも新人も同じサービス品質を実現できる「業務標準化」を目指せるでしょう。
100年企業の取り組み事例
キーコーヒー株式会社のSCM本部（ロジスティクス部、生産管理部、調達チーム）では、業務マニュアルの利便性が低いことが課題でした。従来はマニュアル作成にExcelを使用していて、ファイルサーバーを使って共有していた結果、似たようなマニュアルが乱立し、検索してもどれが最新情報か分かりづらい状態でした。また、紙媒体でしか保管されていないマニュアルもあり、かなり使いづらい状況にありました。
そこで、マニュアル整備・利便性向上に向けて、社内wikiツール「NotePM」を導入しました。マニュアルをNotePMに一元化して整理したことで、情報を探しやすくなりました。導入前に抱えていた「最新版がどれか分からない」「情報を探すのに時間がかかる」などの課題がすべて解消でき、ナレッジシェアリングが進んだそうです。また、NotePMをタスク管理や資料確認などにも活用していて、業務効率が大幅にアップしました。
関連記事：【導入事例】情報を探す時間が半分以下に。創業100年の老舗企業のマニュアル文化を大改革 – キーコーヒー株式会社
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まとめ
100年企業は顧客からの信頼が非常に厚くリピーター率が高いことから、盤石な経営基盤を築いています。一方で、親族経営の企業が多いからこそ後継者不足や属人化が進みやすいことが課題です。また、マニュアルも分散しやすくなっています。時代の変化がさらに加速する現代で確固たる経営基盤を保持するためにも、DXを積極的に推進しながら、情報共有や後継者の育成を進めることが大切です。
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