【無料】領収書テンプレート10選｜インボイス対応のエクセル書式を紹介

領収書を作成する際は、無料のエクセルテンプレートを使えば、必要事項を入力して手軽に発行できます。本記事では、インボイス対応版を含む基本テンプレート2種類と、無料で使えるエクセルテンプレート10選を紹介します。

シンプルな書式から明細付き、デザイン重視のものまで、用途に合わせて選べます。宛名・金額・但し書きの書き方や、インボイス制度、収入印紙に関する注意点も解説します。

無料で使える領収書テンプレート一覧

テンプレート	主な特徴	インボイス対応	入手方法
基本テンプレート（インボイス対応版）	登録番号・税率別の内訳欄付き	対応	エクセルを無料DL （登録不要）
基本テンプレート（インボイス非対応版）	シンプルな領収書	非対応	エクセルを無料DL （登録不要）
弥生	シンプル・手書きにも対応	対応版あり	詳細を見る （要メール登録）
マネーフォワード（シンプル）	基本的な領収書	対応の案内なし	詳細を見る （要メール登録）
マネーフォワード（インボイス対応）	登録番号・内訳欄付き	対応	詳細を見る （要メール登録）
ヴェルク（縦型）	明細付きの縦型	対応版あり	詳細を見る （登録不要）
ヴェルク（横型）	明細・品番欄付きの横型	対応版あり	詳細を見る （登録不要）
freee	A4サイズ・明細付き	対応	詳細を見る （規約同意のみ）
ROBOT PAYMENT（黄色・黒色）	デザイン重視	対応の案内なし	詳細を見る （規約同意のみ）
ROBOT PAYMENT（青色・紺色）	デザイン重視・明細が多い	対応の案内なし	詳細を見る （規約同意のみ）
Microsoft（ロゴ入り）	社名ロゴを挿入可能	対応の案内なし	詳細を見る （登録不要）
Microsoft（納品書兼用）	納品書・受領書・領収書がセット	対応の案内なし	詳細を見る （登録不要）

※「対応版あり」は通常版とインボイス対応版が提供されていることを、「対応の案内なし」は配布元ページでインボイス対応が明示されていないことを表します。利用時は実際の記載項目を確認してください。

NotePMオリジナルの2種類と、企業各社が提供するエクセルテンプレート10種類を紹介します。基本テンプレートは上記の表から無料でダウンロードできます。そのほかのテンプレートは「詳細を見る」から特徴やダウンロード方法を確認できます。

領収書の基本テンプレート

NotePMでは、インボイス対応版と非対応版の領収書テンプレートを無料で配布しています。ダウンロードしたExcelファイルに必要事項を入力するほか、印刷して手書きでも利用できます。会員登録やメールアドレスの入力は不要です。

インボイス対応版

インボイス制度に対応した領収書テンプレートです。発行者の登録番号や、10％・8％の税率別に金額と消費税額を記載する欄があります。宛名には支払者の会社名や氏名を、発行者欄には自社名または個人事業主の氏名を記入します。日付、金額、但し書き、税率別の内訳も実際の取引に合わせて入力してください。

＞このテンプレートをNotePMで使ってみる（無料）
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インボイス非対応版

一般的な領収書を作成するためのシンプルなテンプレートです。宛名、日付、金額、但し書きなどの基本項目を記載できます。宛名には支払者の会社名や氏名を、発行者欄には自社名または個人事業主の氏名を記入します。必要事項を入力し、印刷して利用できます。

＞このテンプレートをNotePMで使ってみる（無料）
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【無料】領収書のエクセルテンプレート10選

企業各社が提供する無料のエクセルテンプレートを10種類紹介します。シンプルな書式から明細付き、デザイン性の高いものまで、それぞれ特徴が異なります。画像は枠内でスクロールすると全体を確認できます。

定番の領収書テンプレート｜弥生

出典：領収書エクセルテンプレート シンプル2(無料) – Misoca（ミソカ） – 弥生株式会社【公式】

弥生が提供する、シンプルなエクセル形式の領収書テンプレートです。金額が見やすく、Excelでの編集だけでなく、印刷して手書きする場合にも向いています。ダウンロードには、事業形態の選択とメールアドレスの入力が必要です。

シンプルな領収書テンプレート｜マネーフォワード

出典：【税理士監修】領収書テンプレート_シンプル_34のテンプレート | マネーフォワード クラウド請求書

マネーフォワードが提供する、シンプルなエクセル形式の領収書テンプレートです。基本的な項目を備えた書式で、一般的な領収書を作成したい場合に向いています。ダウンロードには、ビジネス用メールアドレス、事業者区分、従業員数の入力が必要です。

インボイス対応の領収書テンプレート｜マネーフォワード

出典：【税理士監修】インボイス（適格請求書）を兼ねた領収書テンプレートのテンプレート | マネーフォワード クラウド請求書

マネーフォワードが提供する、インボイス制度に対応したエクセル形式の領収書テンプレートです。内訳欄と登録番号の記入欄があり、適格請求書を兼ねた領収書を作成できます。ダウンロードには、ビジネス用メールアドレス、事業者区分、従業員数の入力が必要です。

明細付き領収書テンプレート（縦型）｜ヴェルク

出典：領収書エクセルテンプレート(無料)_明細あり_タテ型_005

ヴェルクが提供する、縦型の明細付き領収書テンプレートです。取引内容を項目ごとに記載できるため、複数の商品やサービスをまとめて領収書に記載する場合に向いています。会員登録や情報入力なしでダウンロードできます。ZIPファイルには、インボイス制度に対応した書式も含まれています。

明細付き領収書テンプレート（横型）｜ヴェルク

出典：領収書エクセルテンプレート(無料)_明細あり_ヨコ型_品番_009

ヴェルクが提供する、横型の明細付き領収書テンプレートです。品番や取引内容を記載でき、商品ごとの明細を詳しく示したい場合に向いています。会員登録や情報入力なしでダウンロードできます。ZIPファイルには、インボイス制度に対応した書式も含まれています。

A4サイズの領収書テンプレート｜freee

出典：領収書(インボイス制度対応)の無料Excelテンプレート

freeeが提供する、インボイス制度に対応したA4サイズの領収書テンプレートです。明細欄があり、取引内容や記載項目が多い領収書の作成に向いています。利用規約に同意すれば、会員登録や情報入力なしでダウンロードできます。

おしゃれな領収書テンプレート｜ROBOT PAYMENT

出典：【登録不要/無料】領収書テンプレート（エクセル）：黄色＆黒色ベース | 請求管理ロボ

ROBOT PAYMENTが提供する、黄色と黒を基調とした領収書テンプレートです。一般的な白黒の書式とは異なり、デザイン性を重視したい場合に向いています。利用規約に同意すれば、会員登録や情報入力なしでダウンロードできます。

明細が多い領収書テンプレート｜ROBOT PAYMENT

出典：【登録不要/無料】領収書テンプレート（エクセル）：青色＆紺色ベース | 請求管理ロボ

ROBOT PAYMENTが提供する、青色と紺色を基調とした領収書テンプレートです。明細欄が多く、複数の取引内容を記載しながらデザインにもこだわりたい場合に向いています。利用規約に同意すれば、会員登録や情報入力なしでダウンロードできます。

社名ロゴ入りの領収書テンプレート｜Microsoft

出典：領収書 – 無料テンプレート公開中 – 楽しもう Office

Microsoftが提供する、社名ロゴを挿入できるエクセル形式の領収書テンプレートです。自社のロゴを入れた領収書を作成したい場合に向いています。

Excelで入力するタイプのほか、印刷して手書きできる簡易版も用意されています。インボイス制度への対応は配布元ページで明示されていないため、利用する際は登録番号や税率別の記載事項を確認してください。

納品書兼用の領収書テンプレート｜Microsoft

出典：納品書 (受領書付き・領収書付き) – 無料テンプレート公開中 – 楽しもう Office

Microsoftが提供する納品書・受領書・領収書がセットになったエクセルテンプレートです。数式が設定されており、数値を入力すると金額が自動計算されます。

納品書と領収書をまとめて作成したい場合に向いています。インボイス制度への対応は配布元ページで明示されていないため、利用する際は登録番号や税率別の記載事項を確認してください。

領収書の書き方と記載事項

領収書には、発行者名や日付、金額、但し書きなどを記載します。テンプレートを使う場合も、各項目を取引内容に合わせて入力する必要があります。

領収書に記載する基本項目

項目	書き方・記入例
発行者名	会社名や個人事業主の氏名を記載する。住所や連絡先も必要に応じて記載する
宛名	代金を支払った相手の会社名や氏名を記載する。例：株式会社〇〇 御中
日付	原則として代金を受領した日を記載する。例：20XX年〇月〇日
金額	受領した金額を記載する。例：￥55,000－
但し書き	何の代金かを具体的に記載する。例：商品代として
収入印紙	印紙税の課税対象となる場合に、所定額の収入印紙を貼り、消印する

一般的な領収書の記載項目と書き方は、上記表のとおりです。会社名の略称や「上様」という宛名が、必ずしも領収書を無効にするわけではありません。ただし、取引相手を明確にするため、正式名称を記載するのが確実です。また、インボイス制度に対応した領収書では、上記以外にも登録番号や税率別の金額などの記載が必要になります。

宛名・金額・但し書きの書き方

宛名は、取引先の正式な会社名や支払者の氏名を記載します。法人宛てなら「株式会社〇〇 御中」、個人宛てなら「〇〇様」などと記入します。

金額は改ざんを防ぐため、先頭に「￥」、末尾に「－」などの記号を付け、3桁ごとにカンマを入れる方法が一般的です。例えば、55,000円なら「￥55,000－」と記載します。

但し書きには「商品代として」「飲食代として」など、取引内容がわかる表現を使います。「お品代として」だけでは内容がわかりにくいため、できるだけ具体的に記載してください。

領収書のインボイス対応に必要な記載事項

領収書は、必要な項目を満たせばインボイス（適格請求書）として発行できます。ただし、インボイスを発行できるのは、適格請求書発行事業者として登録された事業者です。

適格請求書として発行する場合の記載事項

記載項目	書き方のポイント
発行者の氏名または名称・登録番号	会社名や氏名と、Tから始まる登録番号を記載する
取引年月日	商品の販売やサービスの提供など、取引を行った日を記載する
取引内容	商品名やサービス内容を記載し、軽減税率対象品目があればその旨を示す
税率ごとに区分した対価の合計額・適用税率	10％・8％それぞれの税抜金額または税込金額の合計と、適用税率を記載する
税率ごとに区分した消費税額等	10％・8％それぞれの消費税額を記載する
交付を受ける事業者の氏名または名称	領収書を受け取る取引先の名称を記載する

適格請求書として領収書を発行する場合、次の6項目を記載します。例えば、10％対象の商品と軽減税率8％対象の商品を同時に販売した場合は、それぞれの税率に対応する金額と消費税額を区分して記載します。

消費税額の端数処理は、1つのインボイスにつき税率ごとに1回行います。商品ごとに端数処理して合計する方法とは異なるため、Excelで消費税額を自動計算する場合も確認が必要です。

出典：国税庁「インボイス制度について」

適格簡易請求書との違い

比較項目	適格請求書	適格簡易請求書
発行できる事業者	適格請求書発行事業者	対象となる業種の適格請求書発行事業者
宛名	必要	不要
適用税率	必要	消費税額等とのいずれか一方でよい
税率ごとの消費税額等	必要	適用税率とのいずれか一方でよい

小売業や飲食店業、タクシー業など、不特定多数の顧客に販売・サービス提供を行う一定の事業者は、適格簡易請求書を発行できます。適格請求書との主な違いは、次のとおりです。

例えば、飲食店が発行するレシートでも、適格簡易請求書の記載要件を満たしていれば、インボイスとして利用できます。どちらの書式を使うかは、事業内容と発行する領収書の記載事項に応じて判断してください。

出典：国税庁「適格請求書等の記載事項」

領収書の印紙税と収入印紙が必要な条件

紙の領収書は、印紙税の課税対象になる場合があります。ただし、すべての領収書に収入印紙が必要なわけではなく、取引内容や記載金額によって異なります。

収入印紙が必要になる金額と条件

記載された受取金額	印紙税額
5万円未満	非課税
5万円以上100万円以下	200円
100万円超200万円以下	400円
200万円超300万円以下	600円
300万円超500万円以下	1,000円
500万円超1,000万円以下	2,000円
1,000万円超2,000万円以下	4,000円
2,000万円超3,000万円以下	6,000円
3,000万円超5,000万円以下	1万円
5,000万円超1億円以下	1万5,000円
1億円超2億円以下	2万円
2億円超3億円以下	4万円
3億円超5億円以下	6万円
5億円超10億円以下	10万円
10億円超	20万円

※受取金額の記載がない売上代金の受取書は、原則200円です。また、営業に関しない受取書など、非課税になる場合もあります。

商品やサービスの代金を受け取った際に発行する紙の領収書は、原則として記載金額が5万円以上になると印紙税の対象です。売上代金に係る領収書の主な印紙税額は、上記表のとおりです。

たとえば、課税事業者が発行する領収書に、税抜価格48,000円、消費税額4,800円、税込金額52,800円を明確に区分記載した場合です。この場合、印紙税の記載金額は48,000円として扱われ、非課税になります。

一方、税込金額52,800円だけを記載した場合は、原則として52,800円を基準に判断します。なお、消費税額を記載金額に含めない取扱いは、消費税の課税事業者が対象です。免税事業者では取扱いが異なります。印紙税が必要な領収書は、所定額の収入印紙を貼り付け、印章または署名で消印します。

出典：国税庁「No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書」
出典：国税庁「No.7124 消費税額等が区分記載された契約書等の記載金額」

電子領収書に収入印紙は必要？

PDFなどの電子データとして作成し、メールやクラウドサービスを通じて交付する領収書には、収入印紙は必要ありません。印紙税は所定の紙の課税文書に課される税金であり、電子データを送信するだけでは課税文書を作成したことにならないためです。

例えば、Excelで作成した領収書をPDFに変換し、メールに添付して送付する場合は、印紙税がかかりません。ただし、同じ内容の領収書を紙で作成・交付する場合は、記載金額などに応じて印紙税が必要になることがあります。

また、電子データで領収書をやり取りした場合は、電子帳簿保存法に基づく保存要件にも注意が必要です。

出典：国税庁「電子メールで送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」

領収書の役割と発行義務

領収書は、代金を受け取ったことを証明する書類です。取引の記録や経費精算に使用されるほか、法律に基づいて交付を求められる場合もあります。

領収書とは

領収書とは、商品やサービスの代金などを受け取った事実を証明する書類です。支払日や金額、取引内容などを記録し、会計処理や税務申告の根拠資料として利用します。

「領収書」と「領収証」は、基本的に同じ意味で使われ、名称によって法的な効力が変わるわけではありません。また、レジから発行されるレシートも、代金を受け取った事実を証明する書類に該当します。

領収書として利用できるかどうかは、名称ではなく記載内容などによって判断します。

領収書の発行義務

民法第486条では、代金などを支払う人は、支払いと引き換えに受取証書（領収書）の交付を請求できると定めています。また、紙の受取証書に代えて、電子データによる提供を請求することもできます。ただし、受け取る側に不相当な負担がかかる場合は、この限りではありません。

領収書は、支払いをめぐるトラブルを防ぐためにも役立ちます。発行する際は、取引内容や金額を確認し、正確な情報を記載してください。

出典：民法第486条｜e-Gov法令検索

領収書を発行・保存するときの注意点

領収書を発行する際は、記載事項だけでなく、レシートやクレジットカード払いの扱い、再発行、保存方法にも注意が必要です。

レシートも領収書として使える場合がある

レシートも、取引日や金額、購入内容などが記載されていれば、支払いを証明する書類として利用できます。例えば、小売店や飲食店では、適格簡易請求書の要件を満たしたレシートをインボイスとして交付できます。

この場合、宛名の記載は必要ありません。ただし、経費精算に必要な項目は、取引内容や社内規程によって異なります。レシートに必要な情報が記載されているか確認してください。

領収書とレシートの重複発行に注意する

レシートを渡した後に領収書を別途発行する場合は、同じ取引に対して証明書類が重複することになります。両方を発行すること自体が直ちに違法となるわけではありませんが、経費の二重精算や重複計上を防ぐための対応が必要です。

例えば、元のレシートを回収する、発行済みであることを記録するなど、重複利用を防ぐ運用を検討してください。

クレジットカード払いの領収書はどう扱う？

クレジットカード払いでも、購入した商品やサービスの内容、支払金額などを示す書類を発行できます。ただし、カード決済時に発行される利用控えと、販売店が発行する領収書は区別して考える必要があります。

また、クレジットカードによる信用取引であることが領収書に明記されている場合、その領収書は原則として印紙税法上の金銭の受取書には該当しません。一方、カード決済であることが記載されていない場合は、印紙税の課税対象と判断されることがあります。

クレジットカード払いの領収書を作成するときは、支払方法を明記し、利用控えとの重複にも注意してください。

出典：国税庁「印紙税の手引」

領収書を再発行するときの注意点

領収書を受け取った人が紛失した場合などに、再発行を求められることがあります。すでに領収書を交付している場合、原則として再発行に応じる義務はありません。

ただし、取引先との関係や社内ルールに応じて対応を判断することになります。再発行する場合は、同じ取引の領収書が複数存在するため、二重精算などを防ぐ必要があります。「再発行」と明記する、発行履歴を残すなどの方法で管理するとよいでしょう。

記載ミスがあった領収書への対応

領収書の金額や宛名などに誤りがあった場合は、正しい内容に修正する必要があります。紙の領収書では、修正液や修正テープを使うと、訂正の経緯がわかりにくくなるため、原則として新しい領収書を発行する方法が適しています。

すでに交付した領収書を差し替える場合は、可能な範囲で元の領収書を回収し、誤った書類が使われないようにします。また、適格請求書として交付した領収書に誤りがある場合は、インボイス制度の規定に沿った修正が必要です。

領収書の保存期間と保存方法

対象	主な保存期間
法人	原則7年間。欠損金が生じた一定の事業年度などは10年間
青色申告の個人事業主	原則7年間。ただし一定の例外あり
白色申告の個人事業主	原則5年間
適格請求書発行事業者が交付したインボイスの写し	原則7年間

事業で発行・受領した領収書は、帳簿やほかの証憑書類とあわせて保存する必要があります。保存期間は事業者の区分や税務上の要件によって異なります。

法人の場合、保存期間の起算点は事業年度の確定申告書の提出期限の翌日です。インボイスの写しは、別途定められた起算点から保存期間を計算します。

また、メールなどで電子的に受け取った領収書は、電子帳簿保存法に基づき、原則として電子データのまま保存する必要があります。

出典：国税庁「No.5930 帳簿書類等の保存期間」
出典：国税庁「適格請求書等の記載事項」

領収書のテンプレートを効率よく管理するには

エクセルの領収書テンプレートを社内で利用する場合は、必要な書式を一か所にまとめ、従業員が最新版を使えるようにしておくと便利です。例えば、インボイス対応版と非対応版を分けて保存し、用途や更新日がわかるように管理すれば、古い書式の使用や記載漏れを防ぎやすくなります。

社内Wiki・ナレッジ共有ツールのNotePMでは、領収書を含む社内テンプレートや関連する業務手順をまとめて管理できます。必要な書類の検索や共有、更新内容の周知にも活用できます。領収書テンプレートを社内で継続的に利用する場合は、書式だけでなく、保管場所や更新ルールも整備しておくとよいでしょう。