領収書とは、金銭のやり取りがあったことを証明する書類で、会計や税務調査で重要な役割を担います。法律で一定条件下での発行義務や記載ルールが決められており、イチから領収書を作るとなると知識が必要です。
そのため、すぐに領収書が必要な場合は、ダウンロードしてそのまま使える領収書エクセルテンプレートがおすすめです。
本記事では、無料で使える領収書のエクセルテンプレートを紹介します。領収書のルールや発行時のポイントも解説するので、領収書を発行する際の参考にしてみてください。
目次
領収書のルール
まずは、次の4つの項目に分けて法律で定められた領収書のルールを簡単に解説します。
- 領収書の役割
- 領収書の発行義務
- 領収書の印紙税
- 領収書の記載事項
最低限の知識を押さえたうえで領収書を作成・発行しましょう。
領収書の役割
領収書とは、金銭のやり取りがあったことを証明する「証憑(しょうひょう)書類」です。証憑書類は、帳簿に取引を記録する際の根拠となるだけでなく、帳簿とあわせて一定期間保存することが法律で義務づけられています。
また、領収書を発行しておけば、金銭の支払いが完了していることを証明できるため、二重請求や過払いを防ぐことが可能です。
さらに、企業内部で従業員が使用した経費を正しく把握するうえでも重要です。領収書を確認したうえで経費を管理することで、帳簿の正確な記録にもつながります。
このように、領収書は企業または個人事業主の会計処理や税務処理において、重要な役割を果たします。
領収書と領収証の違い
領収「書」と領収「証」は、ほぼ同じものとして使われており、会計処理上の区別もありません。ただし、国税庁のホームページでは、以下のように記載が区別されています。
出典:No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書|国税庁
これは、領収書のなかに領収証やレシートなどが含まれるというニュアンスです。この考え方で使い分けると、領収書はレシートを含む広義の証明書類なのに対し、領収証はレシートではない証明書類だといえます。
たとえば、コンビニで買い物をしたときにもらえるレシートは「領収書」にあたり、別途手書きで発行してもらえる証明書類は「領収証」にあたるという区別です。このように、レシートと領収証を両方扱う業態では使い分けることもありますが、法的な区別はありません。
なお、領収証は公的機関や金融機関が発行する領収書という意味で使われることもあります。
領収書(領収証)とレシートの違い
領収書(領収証)とレシートの違いは、宛名や明細などの記載事項です。レシートは明細情報が印字されている一方で、宛名が記載されていません。領収証をはじめとする領収書は、だれと取引があったかを証明するため、宛名を記載します。
領収書の発行義務
民法第486条第1項では、「弁済(支払い)をした者が、受領した者に対して受取証書(=領収書)を請求できる」と定められています。つまり、領収書の交付は請求があってはじめて発行義務が生じます。
第四百八十六条 弁済をする者は、弁済と引換えに、弁済を受領する者に対して受取証書の交付を請求することができる。
出典:民法|e-GoV
言い換えると、領収書の交付を請求されなければ領収書を発行する義務は生じないと解釈できるでしょう。
ただし、領収書を発行しないままでいると、二重請求をはじめとするトラブルや信頼低下につながるリスクがあります。そのため、実務上は「請求されなかったから発行しない」という対応はほとんど見られません。
印紙税法上で領収書に該当する書類は、領収書は次のとおりです。
- 仮領収書
- POSレジで打ち出された領収書(レシートなど)
- 商品券やプリペイドカードによる支払いを受けた際の領収書
- 即時決済型のデビットカードによる支払いを受けた際の領収書
出典:印紙税の手引き|国税庁
上記はいずれも領収書に該当するため、支払いをした者から請求を受けたとき、民法第486条1項にもとづく発行義務が生じます。
領収書の印紙税
領収書は「金銭または有価証券の受取書」に該当し、5万円以上の取引に対しては金額に応じて印紙税が発生します。
印紙税とは、金銭のやり取りが発生する取引において、紙の領収書や契約書などの「課税文書」に課される税金です。
基本的に、以下の金額に応じて収入印紙の貼り付けと消印(割印)が必要となります。
記載された受取金額 | 印紙税額 |
---|---|
100万円以下のもの | 200円 |
100万円を超え、200万円以下のもの | 400円 |
200万円を超え、300万円以下のもの | 600円 |
300万円を超え、500万円以下のもの | 1,000円 |
500万円を超え、1,000万円以下のもの | 2,000円 |
1,000万円を超え、2,000万円以下のもの | 4,000円 |
2,000万円を超え、3,000万円以下のもの | 6,000円 |
3,000万円を超え、5,000万円以下のもの | 1万円 |
5,000万円を超え、1億円以下のもの | 1万5,000円 |
1億円を超え、2億円以下のもの | 2万円 |
2億円を超え、3億円以下のもの | 4万円 |
3億円を超え、5億円以下のもの | 6万円 |
5億円を超え、10億円以下のもの | 10万円 |
10億円を超えるもの | 20万円 |
受取金額の記載のないもの | 200円 |
出典:印紙税額一覧表|国税庁
なお、印紙を貼り付けなくてよいパターンもあります。
電子領収書は印紙を貼らなくてよい
PDFをはじめとするデジタルデータで交付された領収書や、紙の領収書をPDF化・画像化したものなどは「電子領収書」と呼ばれ、印紙を貼らなくてよいことになっています。これは、電子領収書が紙の課税文書ではないためです。
電子領収証を発行すると印紙税を節約できるほか、封筒代や郵送費のコストもカットできます。そのため、紙の領収書をやり取りするよりも、電子領収書に移行したほうがメリットが大きくなります。
領収書の書き方【記載事項】
領収書を作成するにあたっては、一般的に以下の事項を記載します。
領収書の記載事項 | 書き方のポイント |
---|---|
発行者の名称 | ・領収書発行者の氏名や会社名、住所、電話番号を記載する ・社印や個人印の押印が一般的だが義務ではない |
発行日 | ・領収書を発行した年月日を記載する ・和暦と西暦はどちらでもよい |
但し書き | 領収対象の具体的な品目を記載する |
宛名 | 領収書の受領者の氏名や会社名を正式名称で記載する (「上様」や「(株)」はだれにでも通用する宛名とされているが、消費税法の仕入税額控除に係る帳簿の記載方法に沿っておらず、無効になるリスクがある) |
領収金額 | 改ざんを防ぐために、以下のポイントを押さえて金額を記載する ・先頭に「¥」または「金」を記載する ・末尾に「-」または「也」を記載する ・3桁ごとに「,」を記載する ・空欄を作らない ・手書きの場合は誤認しないようはっきりと書く |
収入印紙 | ・領収金額が5万円以上の現金または有価証券で決済された場合に限り、金額に応じた収入印紙を貼る ・電子領収書では不要 |
なお、インボイス制度がはじまったことで、領収書を適格請求書として発行する場合、上記とは書き方が変わるため注意が必要です。
適格請求書としての領収書における記載事項
2023年10月1日からはじまったインボイス制度によって、仕入税額控除を受けるために、適格請求書を発行しなければならなくなりました。領収書も適格請求書として交付することが可能です。
適格請求書として領収書を発行するときは、以下の事項を記載します。
適格請求書としての領収書における記載事項 | 書き方のポイント |
---|---|
発行者の名称 | ・適格請求書発行事業者の氏名や会社名を記載する ・発行者が特定できれば屋号は省略してよい |
登録番号 | ・インボイス登録番号を必ず記載する |
取引発生日 | ・取引が発生した年月日を記載する ・和暦と西暦はどちらでもよい |
取引内容 | ・軽減税率の対象品目である場合は「軽減税率対象」といった旨を記載する |
税率ごとに区分して合計した対価の額 | ・税抜きまたは税込みで記載する |
税率ごとに区分した消費税額等または適用税率 | ・両方記載してもよい ・「税率ごとに区分した消費税額等」は1つの適格請求書につき、税率ごとに1回まで端数処理を行える |
出典:適格請求書等保存方式の概要|国税庁 をもとに作成
領収書の基本のテンプレート
ここでは、最低限の記載項目を備えた領収書の基本のテンプレートを2つ紹介します。
- インボイス対応版
- インボイス非対応版
エクセルで編集したり、プリントアウトしたりしてお使いください。
インボイス対応版
>このテンプレートをNotePMで使ってみる(無料)
>テンプレートを無料ダウンロードする
こちらは、インボイス対応版の領収書テンプレートです。インボイス非対応版にはない「内訳欄」と「登録番号記入欄」を設けています。
(宛名)は削除して、自社の名称か個人事業主の氏名を記入してください。収入印紙を貼る場合は、右下の余白部分に貼ることをおすすめします。
以下は記入例です。参考にしてみてください。
インボイス非対応版
>このテンプレートをNotePMで使ってみる(無料)
>テンプレートを無料ダウンロードする
こちらは、一般的な領収書のテンプレートです。(宛名)は削除して、自社の名称か個人事業主の氏名を記入してください。収入印紙を貼る場合は、右下の余白部分に貼ることをおすすめします。
以下は記入例です。参考にしてみてください。
【無料】領収書のエクセルテンプレート10選
領収書を作成するときは、無料のエクセルテンプレートを活用することをおすすめします。
- 定番の領収書テンプレート|弥生株式会社
- シンプルな領収書テンプレート|株式会社マネーフォワード
- 適格請求書として使える領収書テンプレート|株式会社マネーフォワード【インボイス対応】
- 明細ありの領収書テンプレート(タテ型)|ヴェルク株式会社【インボイス対応】
- 明細ありの領収書テンプレート(ヨコ型)|ヴェルク株式会社【インボイス対応】
- A41枚タイプの領収書テンプレート|freee株式会社【インボイス対応】
- おしゃれな領収書テンプレート|株式会社ROBOT PAYMENT
- おしゃれな領収書テンプレート【明細多め】|株式会社ROBOT PAYMENT
- 社名ロゴを挿入できる領収書テンプレート|Microsoft
- 納品書ベースの領収書つきテンプレート|Microsoft
ここでは、10種類のテンプレートを紹介するので、自社に合ったものを選び活用してください。
定番の領収書テンプレート|弥生株式会社
出典:領収書エクセルテンプレート シンプル2(無料) – Misoca(ミソカ) – 弥生株式会社【公式】
こちらの領収書テンプレートは、請求書管理ソフトMisocaやクラウド会計システム弥生会計などを提供する弥生株式会社のものです。必要最低限のシンプルな構成で、金額が見やすい特徴があります。
エクセルで編集するほか、プリントアウトして手書きで活用する際も使いやすいデザインです。
ダウンロードに際しては、「事業形態の選択」と「メールアドレスの入力」が求められます。
シンプルな領収書テンプレート|株式会社マネーフォワード
出典:【税理士監修】領収書テンプレート_シンプル_34のテンプレート | マネーフォワード クラウド請求書
マネーフォワードクラウド請求書でおなじみの株式会社マネーフォワードが提供する無料の領収書テンプレートです。エクセルで編集してお使いいただけます。
ダウンロードに際して、「ビジネス用メールアドレス」「事業者区分の選択」「従業員数の選択」の入力が必要です。
適格請求書として使える領収書テンプレート|株式会社マネーフォワード【インボイス対応】
出典:【税理士監修】インボイス(適格請求書)を兼ねた領収書テンプレートのテンプレート | マネーフォワード クラウド請求書
こちらも、株式会社マネーフォワードが提供する無料の領収書テンプレートです。内訳欄と登録番号記入欄があり、適格請求書としても利用できます。
ダウンロードに際して、「ビジネス用メールアドレス」「事業者区分の選択」「従業員数の選択」の入力が必要です。
明細ありの領収書テンプレート(タテ型)|ヴェルク株式会社【インボイス対応】
出典:領収書エクセルテンプレート(無料)_明細あり_タテ型_005
こちらは、クラウド型業務・経営管理システム「board」を提供するヴェルク株式会社の明細ありの領収書テンプレートです。
会員登録や情報入力なしでダウンロードできるので、試しに使ってみたい方におすすめです。ダウンロードしたzipファイルのなかには、適格請求書に対応したフォーマットも含まれています。
明細ありの領収書テンプレート(ヨコ型)|ヴェルク株式会社【インボイス対応】
出典:領収書エクセルテンプレート(無料)_明細あり_ヨコ型_品番_009
こちらも、ヴェルク株式会社が提供する明細ありの領収書テンプレートで、ヨコ型タイプです。タテ型とは異なり、明細項目を多く設けられる特徴があります。サンプルでは、適用と品番の項目があります。
会員登録や情報入力なしでダウンロードできるので、試しに使ってみたい方におすすめです。ダウンロードしたzipファイルのなかには、適格請求書に対応したフォーマットも含まれています。
A41枚タイプの領収書テンプレート|freee株式会社【インボイス対応】
出典:領収書(インボイス制度対応)の無料Excelテンプレート
こちらの無料の領収書テンプレートは、クラウド会計ソフトfreeeでおなじみのfreee株式会社の提供です。シンプルな領収書はA5やそれ以下のサイズが多いですが、こちらはA41枚で発行できます。
明細ありなので、明細を表示したいかつ記載項目が多い企業の方にもおすすめです。
規約に同意すれば、会員登録や情報入力なしでダウンロードできます。
おしゃれな領収書テンプレート|株式会社ROBOT PAYMENT
出典:【登録不要/無料】領収書テンプレート(エクセル):黄色&黒色ベース | 請求管理ロボ
こちらは、請求管理ロボを開発・提供する株式会社ROBOT PAYMENTの無料領収書テンプレートです。
黒と黄色のおしゃれなデザインが特徴で、デザインにこだわりたい方におすすめです。規約に同意すれば、会員登録や情報入力なしでダウンロードできます。
おしゃれな領収書テンプレート【明細多め】|株式会社ROBOT PAYMENT
出典:【登録不要/無料】領収書テンプレート(エクセル):青色&紺色ベース | 請求管理ロボ
こちらも、株式会社ROBOT PAYMENTが提供する無料の領収書テンプレートです。青を基調としたおしゃれなデザインと多めに設定された明細欄に特徴があります。
デザインにこだわりつつ、実用性も求める方におすすめです。規約に同意すれば、会員登録や情報入力なしでダウンロードできます。
社名ロゴを挿入できる領収書テンプレート|Microsoft
出典:領収書 – 無料テンプレート公開中 – 楽しもう Office
こちらは、エクセルでおなじみのMicrosoftが提供する無料の領収書テンプレートです。右上に自社の社名ロゴを挿入できる特徴があります。
エクセル本家のテンプレートのため、ダウンロード後にレイアウトが崩れるといったことがありません。また、エクセル入力版のほか、プリントアウトして使える簡易版の領収書もついてきます。
なお、インボイスに非対応な点には注意が必要です。
納品書ベースの領収書つきテンプレート|Microsoft
出典:納品書 (受領書付き・領収書付き) – 無料テンプレート公開中 – 楽しもう Office
これまでのテンプレートとは異なり、納品書ベースで領収書がセットになっているタイプです。数式が入力されているため、数値を入れれば自動で計算してくれる特徴があります。
納品書と領収書をセットでお探しの方におすすめです。なお、インボイスに非対応な点には注意してください。
領収書を発行するときのポイント
領収書は、書き方のほかに発行と保存に際して押さえておくべきポイントがあります。
- 領収書とレシートは区別する
- 領収書とレシートを両方渡さない
- クレジットカード払いに対しては領収書を別途発行する
- 領収書の再発行は義務ではない
- 不備のあった領収書は回収する必要がある
- 領収書は7年間保存する必要がある
取引先とのトラブルを未然に防止するためにも、ポイントを押さえたうえで領収書を発行・保存しましょう。
領収書とレシートは区別する
レシートは、記載事項が整っていれば領収書として扱われます。
通常、POSレジ端末から発行されるレシートは、必要事項が記載されていません。そのため、宛名や但し書き、金額の記載方法などを確認したうえで領収書として発行する必要があります。
なお、レシートの多くは感熱紙で発行されます。感熱紙だと長期間の保存に耐えられず、印字が薄れて証明書類の役割を果たせないおそれがあるため、レシートとは別に領収書を発行するのが一般的です。
領収書とレシートを両方渡さない
一般的に、領収書とレシートは両方渡さず、片方のみを発行します。
レシートが領収書の代わりになる場合、両方発行してしまうと、経費の二重清算が可能になるためです。不正使用が見つかると、違反者が罰則を科せられるほか、発行者が有印私文書偽造の罪に問われるおそれがあります。
不要なトラブルを避けるためにも、領収書とレシートはどちらか片方のみを発行しましょう。
クレジットカード払いに対しては領収書を別途発行する
クレジットカードによる支払いを受けたときに発行される書類は、印紙税法上の領収書には該当しません。この書類は、後日金銭の収受が行われるため、取引記録の控えとして渡されます。
たとえば、クレジットカード払いに対するレシートは領収書として機能しないため、受領者から請求された場合は、別途領収書を発行する必要があります。
領収書の再発行は義務ではない
受領者が領収書を紛失したとき再発行を求められることがありますが、再発行は義務ではないため、拒否することが可能です。
再発行の拒否は、安全な取引においても重要となります。繰り返し領収書を受け取ると、経費の水増し請求や二重請求につながるおそれがあるためです。
再発行自体は可能ですが、リスクを考慮して拒否できることも覚えておきましょう。
不備のあった領収書は回収する必要がある
書き間違いや記載漏れなどの不備があった領収書は、顧客に渡さず速やかに回収して再発行する必要があります。
これは、回収しなかった領収書が改ざんされ、悪用されることを防ぐためです。
不備があった領収書を修正液や砂消しゴムで修正すると、正式な証憑書類として認められないリスクがあるため、注意しましょう。不備に気づいた時点で領収書を回収し、シュレッダーで処分するか、書き損じだとわかるように✕印を付けるといった対応が必要です。
領収書の作成にはテンプレートが豊富なツールの活用がおすすめ
インボイス制度の開始により、適格請求書として領収書を発行するときは、これまでとは異なる様式の領収書を用意しなければなりません。たとえば、インボイス制度では適格請求書発行事業者の登録番号や税率ごとの消費税額の記載が必要です。
エクセルのテンプレートを使って領収書を作成している場合、制度変更や法改正のたびに自分で様式を修正しなければならず、レイアウトの調整や保存ルールの見直しに多くの手間とリスクが発生します。
そこでおすすめなのが、テンプレートが豊富に用意されたクラウド型の領収書発行ツールです。法改正にあわせて様式が自動でアップデートされる製品なら、常に最新の様式で領収書を発行できます。
また、電子帳簿保存法に対応した保存形式でデータ管理できるツールも多く、紙での保管が不要になり、保管・検索・再発行もスムーズに行えるでしょう。
制度対応と業務効率の両立を実現したい場合は、とくにクラウド型の領収書発行ツールをおすすめします。
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領収書のテンプレートを活用して請求業務を効率化しよう
領収書の作成では、法令や社内ルールに沿う必要があります。エクセルで編集できる無料テンプレートを活用すれば、イチから記載項目を整理しなくても、最新様式の領収書を発行できます。
ただし、エクセルのテンプレートは、制度改革や法改正にともなって領収書の様式変更が起こったとき、自分で編集しなければなりません。手間やリスクを考慮すると、エクセルよりもクラウド型の領収書発行ツールがおすすめです。
様式変更に自動で対応してくれるクラウド型の領収書発行ツールなら、常に最新様式の領収書を発行できます。領収書だけではなく、請求書や納品書などの帳票もまとめて管理できる製品が多く、改正電子帳簿保存法にも対応可能です。
豊富なテンプレートをもつ領収書発行ツールを活用して、請求業務を効率化しましょう。
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