コブリス・プラスの使い方 公共工事の発注者の方へ
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建設副産物に関する情報の管理
建設資材・副産物に関して、コブリス・プラスで行う操作の流れ(全体)は以下の通りです。
(1)担当工事の建設副産物情報に関する受注者への指導
担当公共工事の受注者が建設リサイクルガイドライン様式の計画書、実施書を作成し、発注者に提出します。発注者は提出された計画書・実施書の内容を確認し、受理、確認済みにします。確認が必要な項目については、受注者に問い合わせを行い、再提出を指示します。
書類の種類 | 工事を受注したら作成・提出 | 工事が終了したら作成・提出 |
---|---|---|
建設資材搬入工事用 | 再⽣資源利⽤計画書(以降、計画書) | 再⽣資源利⽤実施書(以降、実施書) |
建設副産物搬出工事用 | 再⽣資源利⽤促進計画書(以降、計画書) | 再⽣資源利⽤促進実施書(以降、実施書) |
コブリス・プラスで作成、登録、提出した計画書と実施書は受注者と共有できます。
以降の画面で、*が付いている項目は必須項目のため、入力しないと次の画面に進めません。
受注者から建設リサイクルガイドライン様式(計画書・実施書)が提出されたら
■ 計画書・実施書を受理、チェック結果を確認する
工事が始まる前に、受注者から建設リサイクルガイドライン様式の計画書が提出されます。工事が完了すると、受注者から建設リサイクルガイドライン様式の実施書が提出されます。
ここでは、受注者から提出された計画書を受理し、チェック結果を確認し、必要に応じて受注者に問い合わせを行い、確認済み(完了)の状態にするまでの一連の操作を説明します。
実施書の操作も計画書と同じです。「計画書」を「実施書」と読み替えて操作を行ってください。
1. 「建設副産物情報のデータを管理する」の[建設リサイクルガイドライン様式・チェックリストの確認]をクリックする
受注者から提出された計画書と実施書が一覧表示されます。
2. 確認したい計画書の工事番号をクリックする
選択した計画書が表示されます。
- 表示する計画書を絞り込むには、[絞り込み条件の変更]をクリックして「絞り込み条件の変更」画面を表示します。工事番号、実施(書)または計画(書)、竣工年度、工事名、施工場所、工事種類、工期終了日などから絞り込む条件を設定し、[絞り込み]をクリックします。
- 「提出状況」欄には、受注者から提出されたデータの処理の進み具合が表示されています。
データ提出/受理:発注者確認中
発注者確認済:発注者の確認完了
問い合わせあり:発注者からの問い合わせがあるため、受注者の対応が必要
データ再提出:発注者からの問い合わせに対して受注者がデータの修正(改版)を行わずに再提出
3. 計画書の内容を確認する
- 共通情報、発注機関、企業情報(請負会社)などを確認します。
- 「■ 工事概要」で、工事名、工期、請負金額などを確認します。
- 「■ 建設資材利用」で搬入の情報(例:コンクリート利用量、再生資源利用と利用率)などを確認します。
- 「■ 建設副産物搬出(特定建設資材廃棄物、建設廃棄物)」で、搬出の情報(例:コンクリート塊発生量、現場内利用量、現場外搬出量)などを確認します。
- 「■ 建設副産物搬出(建設発生土)」で、建設発生土の発生量、現場内利用量と現場外搬出量、再生資源利用状況などを確認します。
4. [受理する]をクリックする
間違いがあっても、いったん受理し、次の工程で受注者に問い合わせし、必要に応じて修正と再提出を指示します。
「チェック結果確認待ち」にハイライトが移動します。
5. [チェック結果]をクリックする
「チェック結果」画面が開き、受注者が計画書を登録した際に実施したデータチェックの結果が表示されます。
6. チェック結果を確認し、問題がない場合は[保存する]を、受注者に問い合わせる場合は[閉じる]をクリックする
- [保存する]をクリックすると、「チェック結果」画面が閉じ、「チェック結果確認済み」にハイライトが移動します。「計画書を確認済みにする」に進んでください。
- [閉じる]をクリックすると、「チェック結果」画面が閉じ、「チェック結果確認待ち」画面が再表示されます。
「受注者に問い合わせる」に進んでください。
■ 受注者に問い合わせる
計画書の修正が必要な場合は、受注者に問い合わせを行い、修正、再提出を指示します。
1. 通信欄の[編集]をクリックする
「受注者への問い合わせ登録」画面が表示されます。
2. 「問い合わせ内容」に指摘事項や質問を入力し、[受注者へ問い合わせを行う]をクリックする
問い合わせ通知確認画面が表示されます。
3. [はい]をクリックする
問い合わせ内容が受注者へ通知されます。
問い合わせを行うと、計画書の「■ 共通情報」の「提出状況」が「問い合わせあり」になります。
■ 計画書を確認済みにする
1. チェック結果の確認が終わったら、[確認済みにする]をクリックする
ハイライトが[完了]に移動します。これで発注者の確認作業が完了し、計画書が確認済みになります。
■ 必要書類をダウンロードする
確認済み(完了)画面から、必要書類をダウンロードできます。
1. 計画書の完了画面でダウンロードしたい書類をクリックする
選択した書類がダウンロードされます。
(2)建設副産物実態調査におけるデータの回収・提出
建設副産物実態調査のデータを集計する方法について
国土交通省が概ね5年に一度実施する「建設副産物実態調査(センサス)」用に、担当した公共工事の分析ができるように、集計表を出力することができます。
1. 「建設副産物実態調査(センサス)・モニタリング調査のデータを管理する」の[分析(集計表の出力)]をクリックする
「分析(集計表の出力)」画面が表示されます。
2. [集計表出力]をクリックする
[データ提出用CSV出力]をクリックすると、「リサイクル実績リスト_特定品目」、「登録工事件数」などの提出用のファイル※が出力されます。
※建設リサイクルデータ統合システム(CREDAS 入力システム)から出力できていた、CSV 形式のファイルです。
同システムは、建設リサイクル法等により義務付けされた書類の作成のために、国土交通省が開発し提供していましたが、2018 年度に廃止されました。
「工事情報集計表選択」画面が表示されます。
3. 出力するフォーマットを設定し、[出力]をクリックする
画面下に出力結果が表示されます。
[ダウンロード]をクリックして、集計表データをダウンロードできます。
(3)建設副産物の搬出入先の検討
他工事を対象に探すには
建設副産物に関する再資源化や再生資材利用の際の搬出・搬入計画を立てるには、運搬距離や時間、道のりや地理的な状況が重要になります。ここでは、登録されている地図情報から、工事で出た建設副産物の搬出入先を、他工事を対象に探します。
1. 「建設副産物情報のデータを管理する」の[他工事を相手とした建設副産物の搬出入先を検討する]をクリックする
「他工事を相手とした建設副産物の搬出入先を検討する」画面で地図が表示されます。
2. 起点(自工事)を設定する
左側に表示される条件設定の子画面で、起点となる自工事の位置を指定します。指定した地点が起点に設定され、他工事の条件設定の子画面と、起点の半径50キロ以内の「工事一覧(他工事)」が表示されます。
次の3通りの起点の指定方法があります。
地図上の任意の場所をクリックする場合:
- 起点の場所を地図上でクリックする。
「この場所を起点にしますか?」と表示されます。 - [はい]をクリックする。
起点の住所を指定する場合:
- [任意の場所を起点にする]をクリックする。
- 「都道府県」、「市区町村」、「地先」を選択する。
- [起点にする]をクリックする。
起点が実際の自工事現場からずれている場合は、起点の場所を地図上でクリックして指定できます。
自工事を選んで起点にする場合:
- [自工事を選んで起点にする]をクリックする。
- [提出(登録)済みの計画書から探す]または[一時保存中の計画書から探す]を選び、必要な場合は他の絞り込み条件を設定する。
住所、利用調整状況、土工期、土質、工事番号・名称などを設定できます。 - [絞り込む]をクリックする。
絞り込み条件に合った「工事一覧(自工事)」が表示されます。 - 「工事一覧(自工事)」で自工事を選び、クリックする。
起点が実際の自工事現場からずれている場合は、起点の場所を地図上でクリックして指定できます。
3. 「工事一覧(他工事)」から、終点(他工事)を設定する
選択した他工事が地図上に「終点」として表示され、起点から終点までの道順と終点までの距離と所要時間が表示されます。
- [道のり探索設定]をクリックすると、「有料道路回避ルール」、「細街路回避ルール」等を設定できます。
- 子画面を消して地図の見える範囲を拡げるには、[条件を隠す]、[一覧を隠す]をクリックします。[起点の条件▼]、[終点の条件▼]、[自工事一覧]、[他工事一覧]をクリックすると子画面が表示されます。
処理施設を対象に探すには
搬出・搬入計画を立てるには、運搬距離や時間、道のりや地理的な状況が重要になります。ここでは、登録されている地図情報から、工事で出た建設副産物・発生土の搬出先、搬入元の処理施設等を探します。
1. 「建設副産物情報のデータを管理する」の[処理施設を相手とした建設副産物の搬出入先を検討する]をクリックする
「処理施設を相手とした建設副産物の搬出入先を検討する」画面で地図が表示されます。
2. 起点(自工事)を設定する
左側に表示される条件設定の子画面で、起点となる自工事の位置を指定します。
指定した地点が起点に設定され、処理施設の条件設定の子画面と、起点の半径50キロ以内の「処理施設一覧」が表示されます。
操作は、「他工事を対象に探す」の手順2を参照してください。
3. 「処理施設一覧」から、終点(処理施設)を設定する
選択した処理施設が地図上に「終点」として表示され、起点から終点までの道順と終点までの距離と所要時間が表示されます。
- [道のり探索設定]をクリックすると、「有料道路回避ルール」、「細街路回避ルール」等を設定できます。
- [料金一覧]をクリックすると、「処理施設料金一覧」が表示されます。
- 子画面を消して地図の見える範囲を拡げるには、[条件を隠す]、[一覧を隠す]をクリックします。[起点の条件▼]、[終点の条件▼]、[自工事一覧]、[処理施設一覧]をクリックすると子画面が表示されます。
発生土に関する情報の管理
発生土に関して、コブリス・プラスで行う操作の流れ(全体)は以下の通りです。
(1)公共工事土量調査におけるデータの回収・提出
公共工事土量調査は、予定計画から発注、工事完了までのすべての段階を対象に行われます。工事が完了するまでの段階はすべて「予定調査」の対象で、工事が完了したら「実績調査」の対象になります。工事の進行に合わせて、想定数量から実績数量まで、土量情報の確度も上がっていきます。ここでは、予定調査のために新しい工事(発生土)を登録してから、実績調査のための土量情報の確定までの一連の操作を説明します。
以降の画面で、*が付いている項目は必須項目のため、入力しないと次の画面に進めません。
予定調査のための土量情報を登録する方法について
予定調査のために、新しい工事(発生土)を登録し、土量情報を追加します。
1. 「公共工事土量調査用のデータを管理する」の[新しい工事を登録する]をクリックする
「工事情報(発生土)」画面が表示されます。
2. 各項目を入力する
-
住所と座標について(地図の利用)
「施工場所」では正確な座標が必要なため、地図を利用します。都道府県、市区町村、地先で住所を指定し、[地図表示]をクリックします。
指定した住所を中心とした地図が表示されます。- 施工場所をクリックすると、クリックした場所の緯度経度が「座標」に入力されます。
- [設定]をクリックすると、都道府県、市区町村、地先が空欄の場合でも、クリックした地点の住所が反映されます。
3. 入力が終わったら、[登録]をクリックする
「登録処理が完了しました。」画面が表示されます。
4. [閉じる]をクリックする
元の画面が表示され、画面下に「■ 土量情報」の欄が追加されます。
いったん登録した工事は、メニューの「公共工事土量調査用のデータを管理する」の[登録したデータを更新する」で「■ 土量情報」の追加や編集などの更新作業が可能です。
5. 「■ 土量情報」の[追加]をクリックする
「土量1」が入力できるようになります。
6. 各項目を入力し、[登録]をクリックする。
工事情報が登録されます。
登録すると、データを保護するために編集モードが解除され、入力できない状態になります。
■ 登録した工事データを更新するには
いったん登録した工事データは、発注前に土量を追加、編集したり、発注先情報を編集したり、更新作業を行うことができます。
1. 「公共工事土量調査用のデータを管理する」の[登録したデータを更新する]をクリックする
「登録したデータを更新する」画面が表示され、登録した工事(発生土)が一覧表示されます。
2. 更新したい工事番号をクリックする
選択した工事情報が表示されます。
3. 工事データを更新する
各項目を編集する場合:
編集したい項目ブロックの[編集]をクリックします。入力欄の背景色が変わり、入力できるようになります(編集モード)。編集が終わったら、[更新]をクリックします。編集モードが解除されます。
土量を追加する場合:
新しく追加するには[追加]をクリックします。
既に登録した土量情報をコピーして追加するには[コピーする]をクリックします。
発注先情報を追加、変更、編集する場合:
- [編集]をクリックする。
- 発注先情報を追加、編集し、[更新]をクリックする。
工事発注後の手続き(受注者への指示)について
工事を発注し、発注後の手続きとして、受注者に以下の操作を指示します。
- 発注した工事を受注者の担当工事として紐付ける
- 施工計画に基づき登録した土量データを更新する
1. 「公共工事土量調査用のデータを管理する」の[工事を発注した場合の手続き(受注者への指示)]をクリックする
「工事を発注した場合の手続き(受注者への指示)」画面が表示され、登録した工事(発生土)が一覧表示されます。
2. 該当の工事番号をクリックする
選択した工事情報が表示されます。
3. 「発注先情報」で発注した工事かどうか、元請業者の情報を確認し、[工事を発注した]をクリックする
ボタン表示が[認証コード通知]に変わり、土量データの情報の確度が「発注後の数量」に変わります。
4. [認証コード通知]をクリックする
認証コードの通知画面が表示されます。
5. 受注者の「担当者名」と、「メールアドレス」を入力し、[認証コードを通知する]をクリックする
受注者のメールアドレスに認証コードが通知されます。
- 受注者は受け取った認証コードを入力し、対象工事を確認し、自社の担当工事として紐付けます。工事の受注者として、施工計画に基づいて土量情報を更新し、その後、搬出や搬入が実施されると、その結果に基づいた実際の数量に更新し、発注者に報告します。土量情報は、受注者からも発注者からも更新が可能です。最後に受注者から完了報告があるまで、受注者と発注者は共同で土量データを管理します。
- 再度認証コードを発行したい場合は、手順4、5を繰り返します。
「発注後処理のお願い」が届いたら
工期の開始日を超過しているにもかかわらず、発注処理が行われていない場合は、工事の発注処理を促すメールが届きます。次の手順で発注処理を行ってください。
1. メールに記載の「工事URL」からデータのリンクをクリックする
該当する工事情報のページが表示されます。
コブリス・プラスにログインしていない場合は、ログイン画面が表示されます。ログインしてください。
2. 当該工事情報の画面で工事発注後の手続きを行う
手順は「工事発注後の手続(受注者への指示)」を確認してください。
実績調査のための土量データを登録する方法について
工事が完了すると、受注者から土量登録の完了報告が届きます。受注者からの報告を元に土量の確定を行い、実績を登録します。
■ メニューから土量の確定を行う
1. 「公共工事土量調査用のデータを管理する」の[土量の確定(土量単位で行う)]をクリックする
「土量の確定(土量単位で行う)」画面が表示され、土量登録の完了した工事が一覧表示されます。
2. 土量を確定したい工事番号をクリックする
選択した工事情報が表示されます。
3. 「■ 土量情報」の「■ 工事間利用調整の結果」と「■ 最終的な搬出入先」が入力されていることを確認し、[土量の確定]をクリックする
「■ 工事間利用調整の結果」と「■ 最終的な搬出入先」が入力されていないと、土量の確定ができません。
土量が確定すると、土量データの情報の確度が「実績数量」に変わります。
この時、工事全体の情報の確度は「計画数量」または「想定数量」のままです。工事の情報の確度を「実績数量」にするには、すべての土量を確定し、実績処理を行う必要があります。
4. すべての土量について、手順2~3を繰り返し、土量を確定させる
■ 受注者のメッセージから土量の確定を行う
工事が完了し、受注者から土量登録の完了報告が届くと、画面に通知が表示されます。
1. メニューの[●件のメッセージがあります。]をクリックする
「通知情報」画面が表示され、受注者からの通知が一覧表示されます。
2. 通知一覧から、対応したい内容をクリックする
通知内容に該当する工事データが表示されます。以降の操作は、「■ メニューから土量の確定を行う」の手順3以降を参照してください。
■ 実績調査のために実績登録する
工事を完了した後の手続きとして、実績調査のためのデータ登録を行います。
1. 「公共工事土量調査用のデータを管理する」の[工事を完了した後の手続き(実績調査)]をクリックする
「工事を完了した後の手続き(実績調査)」画面が表示され、手続きの対象の工事が一覧表示されます。
2. 工事完了後の手続きを行いたい工事番号をクリックする
選択した工事情報が表示されます。
3. 「■ 発注先情報」の[実績登録する]をクリックする
実績登録を取り消すには、[実績登録前に戻す]をクリックします。
工事の土量データの情報の確度が「実績数量」に変わります。
「工事実績処理のお願い」が届いたら
工期の終了日を超過しているにもかかわらず、実績処理が行われていない場合は、工事の実績処理を促すメールが届きます。次の手順で実績処理を行ってください。
1. メールに記載の「工事URL」からデータのリンクをクリックする
該当する工事情報のページが表示されます。
コブリス・プラスにログインしていない場合は、ログイン画面が表示されます。ログインしてください。
2. 当該工事情報の画面で実績処理の手続きを行う
手順は「実績調査のための土量データを登録する」を確認してください。
(2)担当工事の建設発生土の工事間利用調整
公共工事を対象に利用調整の候補を探して調整を始めるには
工事間利用調整では、運搬距離や時間、道のりや地理的な状況が重要になります。ここでは、登録されている地図情報から、工事で出た建設発生土の利用調整の候補を、公共工事を対象に探します。
民間工事を対象とする場合は、官民マッチングを利用して工事間利用調整を行います。
1. 「工事間利用調整」の[公共工事と調整]をクリックする
「公共工事と調整」画面で地図が表示されます。
2. 起点(自工事)を設定する
左側に表示される条件設定の子画面で、起点となる自工事の位置を指定します。指定した地点が起点に設定され、他工事の条件設定の子画面と、起点の半径50キロ以内の「工事一覧(他工事)」が表示されます。
次の3通りの起点の指定方法があります。
地図上の任意の場所をクリックする場合:
- 起点の場所を地図上でクリックする。
「この場所を起点にしますか?」と表示されます。 - [はい]をクリックする。
起点の住所を指定する場合:
- [任意の場所を起点にする]をクリックする。
- 「都道府県」、「市区町村」、「地先」を選択する。
- [起点にする]をクリックする。
起点が実際の自工事現場からずれている場合は、起点の場所を地図上でクリックして指定できます。
自工事を選んで起点にする場合:
- [自工事を選んで起点にする]をクリックする。
- 「搬出」または「搬入」を選び、必要な場合は他の絞り込み条件を設定する。
住所、利用調整状況、土工期、土質、工事番号・名称などを設定できます。 - [絞り込む]をクリックする。
絞り込み条件に合った「工事一覧(自工事)」が表示されます。 - 「工事一覧」で自工事を選び、クリックする。
- 起点が実際の自工事現場からずれている場合は、起点の場所を地図上でクリックして指定できます。
- 画面上の工事アイコンをクリックすると、工事情報、土量情報、連絡先が表示されます。
3. 「工事一覧(他工事)」から、終点(他工事)を設定する
選択した他工事が地図上に「終点」として表示され、起点から終点までの道順と終点までの距離と所要時間が表示されます。
- 実際に工事間利用調整を開始する場合は、本サービスを介さず、電話やメールを使用した他工事の連絡先との直接のやりとりになります。
- [相手先候補一覧を表示する]をクリックすると、「相手先候補一覧(公共工事)」画面が表示され、調整相手先の候補一覧が表示されます。[ダウンロード]をクリックすると、「調査結果相手先一覧(公共工事)」のExcelファイルがダウンロードできます。
- [道のり探索設定]をクリックすると、「有料道路回避ルール」、「細街路回避ルール」等を設定できます。
- 子画面を消して地図の見える範囲を拡げるには、[条件を隠す]、[一覧を隠す]をクリックします。[起点の条件▼]、[終点の条件▼]、[自工事一覧]、[他工事一覧]をクリックすると子画面が表示されます。
利用調整ができたら
工事間利用調整を開始した時と、利用調整が完了した時は、利用調整の状況を登録します。
1. 「工事間利用調整」の[利用調整の状況を更新する]をクリックする
「利用調整の状況を更新する」画面が表示され、利用調整対象の工事が一覧表示されます。
2. 利用調整の状況を更新したい工事番号をクリックする
表示する工事を絞り込むには、[絞り込み条件の変更]をクリックして「絞り込み条件の変更」画面を表示します。情報の確度、工事番号、工事名、施工場所、工事種類、工期、土質区分から条件を設定し、[絞り込み]をクリックします。
選択した工事情報が表示されます。
3. 「■ 土量情報」の[編集]をクリックする
土量情報が編集モードになります。
4. 決定状況を更新する
5. [更新]をクリックする
利用調整の状況が更新されます。
(3)官民マッチングを利用した工事間利用調整
民間工事を対象に利用調整の候補を探して調整を始めるには
工事間利用調整では、運搬距離や時間、道のりや地理的な状況が重要になります。ここでは、登録されている地図情報から、工事で出た建設発生土の利用調整の候補を、民間工事を対象に探します。
民間工事を対象とする場合は、官民マッチングを利用して工事間利用調整を行います。
1. 「工事間利用調整」の[民間工事と調整]をクリックする
「民間工事と調整」画面で地図が表示されます。
2. 起点(自工事)を設定する
左側に表示される条件設定の子画面で、起点となる自工事の位置を指定します。指定した地点が起点に設定され、他工事の条件設定の子画面と、起点の半径50キロ以内の「工事一覧(他工事)」が表示されます。
次の3通りの起点の指定方法があります。
地図上の任意の場所をクリックする場合:
- 起点の場所を地図上でクリックする。
「この場所を起点にしますか?」と表示されます。 - [はい]をクリックする。
起点の住所を指定する場合:
-
[任意の場所を起点にする]をクリックする。
-
「都道府県」、「市区町村」、「地先」を選択する。
-
[起点にする]をクリックする。
起点が実際の自工事現場からずれている場合は、起点の場所を地図上でクリックして指定できます。
自工事を選んで起点にする場合:
- [自工事を選んで起点にする]をクリックする。
- 「搬出」または「搬入」を選び、必要な場合は他の絞り込み条件を設定する。
住所、利用調整状況、土工期、土質、工事番号・名称などを設定できます。 - [絞り込む]をクリックする。
絞り込み条件に合った「工事一覧(自工事)」が表示されます。
- 「工事一覧」で自工事を選び、クリックする。
- 起点が実際の自工事現場からずれている場合は、起点の場所を地図上でクリックして指定できます。
- 画面上の工事アイコンをクリックすると、工事情報、土量情報、連絡先が表示されます。
3. 「工事一覧(他工事)」から、終点(他工事)を設定する
選択した他工事が地図上に「終点」として表示され、起点から終点までの道順と終点までの距離と所要時間が表示されます。
- 実際に工事間利用調整を開始する場合は、本サービスを介さず、電話やメールを使用した他工事の連絡先との直接のやりとりになります。
- [相手先候補一覧を表示する]をクリックすると、「相手先候補一覧(公共工事)」画面が表示され、調整相手先の候補一覧が表示されます。[ダウンロード]をクリックすると、「調査結果相手先一覧(公共工事)」のExcelファイルがダウンロードできます。
- [道のり探索設定]をクリックすると、「有料道路回避ルール」、「細街路回避ルール」等を設定できます。
- 子画面を消して地図の見える範囲を拡げるには、[条件を隠す]、[一覧を隠す]をクリックします。[起点の条件▼]、[終点の条件▼]、[自工事一覧]、[他工事一覧]をクリックすると子画面が表示されます。
利用調整ができたら
工事間利用調整を開始した時と、利用調整が完了した時は、利用調整の状況を登録します。
1. 「工事間利用調整」の[利用調整の状況を更新する]をクリックする
「利用調整の状況を更新する」画面が表示され、利用調整対象の工事が一覧表示されます。
2. 利用調整の状況を更新したい工事番号をクリックする
表示する工事を絞り込むには、[絞り込み条件の変更]をクリックして「絞り込み条件の変更」画面を表示します。情報の確度、工事番号、工事名、施工場所、工事種類、工期、土質区分から条件を設定し、[絞り込み]をクリックします。
選択した工事情報が表示されます。
3. 「■ 土量情報」の[編集]をクリックする
土量情報が編集モードになります。
4. 決定状況を更新する
5. [更新]をクリックする
利用調整の状況が更新されます。
(4)建設発生土の搬出・搬入計画と処理施設等情報の活用
建設発生土の受入施設等を探すには
搬出・搬入計画を立てるには、運搬距離や時間、道のりや地理的な状況が重要になります。ここでは、登録されている地図情報から、工事で出た建設発生土の搬出先、搬入元の処理施設等(ストックヤード、土質改良プラント、建設発生土受入地)を探します。
1. 「工事間利用調整」の[発生土の搬出先・搬入元(受入施設等)を探す]をクリックする
「発生土の搬出先・搬入元(受入施設等)を探す」画面で地図が表示されます。
2. 起点(自工事)を設定する
左側に表示される条件設定の子画面で、起点となる自工事の位置を指定します。指定した地点が起点に設定され、処理施設の条件設定の子画面と、起点の半径50キロ以内の「処理施設一覧」が表示されます。
操作は「公共工事または民間工事を対象に利用調整の候補を探して調整を始める」の手順2を参照してください。
3. 「処理施設一覧」から、終点(処理施設)を設定する
選択した処理施設が地図上に「終点」として表示され、起点から終点までの道順と終点までの距離と所要時間が表示されます。
- 実際に利用調整を開始する場合は、本サービスを介さず、電話やメールを使用した処理施設の連絡先との直接のやりとりになります。
- [料金一覧]をクリックすると、「処理施設料金一覧」画面が表示されます。[EXCEL形式でダウンロード]をクリックすると、料金表のExcelファイルがダウンロードできます。
- [道のり探索設定]をクリックすると、「有料道路回避ルール」、「細街路回避ルール」等を設定できます。
- 子画面を消して地図の見える範囲を拡げるには、[条件を隠す]、[一覧を隠す]をクリックします。[起点の条件▼]、[終点の条件▼]、[自工事一覧]、[処理施設一覧]をクリックすると子画面が表示されます。
取りまとめ窓口の方へ
発注者の取りまとめ担当の方が、コブリス・プラスで行う操作は以下の通りです。
以降の画面で、*が付いている項目は必須項目のため、入力しないと次の画面に進めません。
(1)建設副産物実態調査のデータの回収と集計
工事の発注者の取りまとめ窓口の方が、管内の工事情報を確認し、「建設副産物処理実態調査」のためにデータの回収、集計を行います。
国土交通省では、建設副産物処理の実態を把握するための大規模な「建設副産物実態調査」を基本的に5年間隔で実施しています。また、建設リサイクルの状況を比較的短時間で把握でき、かつ調査の負担がかからない手法として、対象の工事と調査種類を絞った「簡易センサス」を随時実施しています。データの回収と集計は、工事の発注者が行います。
建設副産物実態調査のデータを集計する方法について
建設副産物実態調査用に、管内での工事データを確認します。
1. [管内のデータを取りまとめる場合]タブをクリックし、「建設副産物実態調査(センサス)・モニタリング調査のデータを管理する」の[管内工事データを確認する]をクリックする
「管内工事データを確認する」画面が表示され、管内の工事データが一覧表示されます。
2. 確認したい工事番号をクリックする
選択した工事番号の計画書または実施書が表示されます。
3. 計画書工事データを確認する
元の画面に戻るには、画面下の[工事一覧に戻る]または、画面上の[管内工事データを確認する]をクリックします。
(2)簡易センサスでの利用
簡易センサスでの集計について
簡易センサス用にデータの集計を行います。
1. [管内のデータを取りまとめる場合]タブをクリックし、「建設副産物実態調査(センサス)・モニタリング調査のデータを管理する」の[分析(集計表の出力)]をクリックする
「分析(集計表の出力)」画面が表示されます。
2. [集計表出力]をクリックする
「工事情報集計表選択」画面が表示されます。
3. 出力するフォーマットを設定し、[出力]をクリックする
画面下に出力結果が表示されます。
[ダウンロード]をクリックして、集計表データをダウンロードできます。
(3)公共工事土量調査のデータの回収と集計
発注者の取りまとめ窓口の方が、公共工事の土量データの予定調査ならびに実績調査のためにデータの回収、集計を行います。
公共工事土量調査報告様式を利用した登録の方法について
コブリス・プラスを利用していない機関(都道府県・市区町村等)の代理で、公共工事土量調査報告書様式(Excel)を利用して、土量データを登録します。
公共工事土量データについては、予定調査と実績調査をそれぞれ登録する必要があります。
1. 公共工事土量調査報告様式(Excel)で土量データを用意する
2. 「公共工事土量調査」の[公共工事土量調査報告書(Excel)を利用して工事・土量データを登録する(Excelファイルのアップロード)]をクリックする
「公共工事土量調査報告書(Excel)を利用して工事・土量データを登録する(Excelファイルのアップロード)」画面が表示されます。
3. 手順1で用意した土量データファイル(公共工事土量調査報告書様式のExcelファイル)をアップロードする
土量データファイルをエリア内にドラッグ&ドロップするか、[ファイルを選択する]をクリックして選択画面から土量データファイルを選びます。
土量データがアップロードされます。
4. [アップロードしたファイルの適用]をクリックする
アップロードされたファイルが画面下に一覧表示されます。
調査結果一覧を出力する方法について
公共工事土量データの実績調査の取りまとめ結果を出力します。
1. [管内のデータを取りまとめる場合]タブをクリックし、「公共工事土量調査」の「実績調査の取りまとめ」の[実績工事の取りまとめ結果(集計表)を作成する]をクリックする
「実績工事の取りまとめ結果(集計表)を作成する」画面が表示されます。
2. 「■ 作成する帳票を選択してください」のプルダウンリストから帳票を選ぶ
選択できる帳票:「調査結果一覧表」、「利用土砂の建設発生土利用率(再生砂を除く)」、「建設発生土の工事間利用率を集計」、「工事間利用の実現しなかった理由の集計」、「実績情報の登録状況集計」
3. [絞り込み条件の変更]をクリックし、「■ 抽出対象」、「■ 絞り込み条件」、「■ 並び替え条件」を設定し、[この条件で帳票を出力する]をクリックする
画面下に出力結果が表示されます。
[出力結果のダウンロード]をクリックして、集計表データをダウンロードできます。
工事間利用調整が未決定の工事リストを作成する方法について
工事間利用調整が未決定の工事リストを出力します。出力した工事リストを、コブリス・プラスを利用していない機関(都道府県・市区町村等)に提供することで、工事間利用調整に活用してもらうことができます。
1. [管内のデータを取りまとめる場合]タブをクリックし、「公共工事土量調査」の「予定調査の取りまとめ」の[土量の調整先が未決定の工事リストを作成する]をクリックする
「土量の調整先が未決定の工事リストを作成する」画面が表示され、対象の工事が一覧表示されます。
(4)建設発生土受入地等の情報の登録
建設発生土の受入地等を登録する方法について
コブリス・プラスで「処理施設」として検索対象となる建設発生土受入施設(ストックヤード、土質改良プラント、建設発生土受入地)を登録、情報を更新・公開します。
1. [管内のデータを取りまとめる場合]タブをクリックし、「建設発生土受入施設の更新」の[建設発生土受入施設情報を公開する]をクリックする
「建設発生土受入施設情報を公開する」画面が表示され、登録されている受入施設が一覧表示されます。
2. 新しく受入施設を登録するには、[処理事業所の追加]をクリックする
「処理事業所」画面が表示されます。最初に処理事業所を登録し、続いて登録した事業所の処理施設を登録します。
3. 「■ 処理事業所情報」の各項目を入力し、[登録]をクリックする
「登録処理が完了しました。」画面が表示されます。
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住所と座標について(地図の利用)
処理事業所の住所では正確な座標が必要なため、地図を利用します。都道府県、市区町村(「番地等」は任意)で住所を指定し、[地図表示]をクリックすると、指定した住所を中心とした地図が表示されます。施設の位置をクリックして[設定]をクリックします。
- クリックした場所の緯度経度が「座標(緯度、経度)」に入力されます。また、都道府県、市区町村、番地等が空欄の場合でも、クリックした地点の住所が反映されます。
- 座標を修正するには、[座標を選びなおす]をクリックし、地図を再表示します。
4. [閉じる]をクリックする
処理事業所の登録が完了します。続いて、処理事業者が運営する処理施設を登録します。
5. [処理施設を新規に登録する]をクリックする
登録する処理施設の種類を選ぶ画面が表示されます。
6. [ストックヤード]、[土質改良プラント]、[建設発生土受入地]のいずれかをクリックする
選択した処理施設の設定画面が表示されます。(以下は[ストックヤード]選択時)
7. 施設情報を入力し、[登録する]をクリックする
「登録に成功しました。」画面が表示されます。
8. [閉じる]をクリックする
処理施設の登録が完了します。
[変更なしで最終情報更新日を更新する]をクリックすると、処理施設情報を変更せずに更新日のみ更新できます。
9. [処理事業所に戻る]をクリックする
登録した処理施設が表示されます。
- 別の処理施設を追加するには、[処理施設を新規に登録する]をクリックします。
- 「建設発生土受入施設情報を公開する」画面に戻るには、[発生土受入施設一覧に戻る]をクリックします。
■ 登録情報を更新するには
処理事業所や処理施設の登録情報が変更になった場合、登録情報の更新が必要です。
- 処理事業所の登録を更新するには、「建設発生土受入施設情報を公開する」画面の「受入施設(事業所)の一覧」から、受入施設(事業所)名をクリックし、「処理事業所」画面で[編集]をクリックします。
- 処理施設の登録を更新するには、「処理事業所」画面の「■ 処理施設一覧」で施設名をクリックし、表示される処理施設画面で[編集]をクリックします。