A、営利目的で継続的に中古品を売買する場合は取得が必要なので、なるべく早く取得をしてください。

許可申請をして申請を待っている微妙な無免許期間や、無免許のまま売買を実施していた期間が一定程度ある方も、正直いると思います。厳密には無免許運転になってしまいますが、その程度でしたら実態ベースで特に問題ないと考えます。

なお、特にそのせいで何か起きたといった事例も過去ございませんが、確約や保証はできかねます。最終的には自己責任でどうするかご判断ください。

後から申請を行う場合は警察への対応などで注意する点も多々ございますし、あまり気乗りもしないかと思います。そういった不安やご心配がある場合は、専門家である行政書士に取得代行を依頼するのがおすすめです。自身で警察署に一度も行かずに取得することも可能です。

A、結論、現実的には可能性はほぼ0％かと判断しており、事例も確認しておりません。実態としては、口頭ベースでの注意で済ませられるのが一般的です。

外形的には確かに法令違反に該当しますが、日本社会の司法システムにおいて、外形的な法令とのミスマッチ＝逮捕、という処置にはなりません。

法的には人を1人逮捕する、ということは相当に重いことであり、事件とみなされるということです。その場合、非常に膨大な業務量、複雑な手続きが発生します。警察も日々膨大な事件対応に追われており、事件にも解決や対応をすべき優先順位があります。古物商を取得せず売買をしていたとしても誰も被害者がいません。被害者がいない、かつ、社会的インパクトも全然ない案件をわざわざ事件にしません。

このように優先順位を考えて、あえて事件にはしないことも警察には膨大にあります。そもそも実態ベースで考えると古物商を持たずに何らかの売買をしているということが発覚することが考えにくいですし、仮にしたとしても注意程度で終わると考えるのが妥当です。

必要以上に不安を煽ることで何らかのサービスに誘導する情報発信者もいるようですが、警察業務の実態ベースと著しく乖離している内容が多いため鵜呑みにしないようにお願いします。（※ただし断定はできません）

A, 本質的には売買の記録が客観的にわかり、要件を満たしていれば、特に所定の様式は決まっていません。紙のノートでも、スプレッドシートでも、エクセルでも、セラーブックなどのアプリでも、何ら問題ありません。

特にセラーブックはそのまま古物台帳になりえますので利用を推奨します。セラーブックを使わない方は何らかの自作などが必要になりますが、無料で配布されているものもたくさんあります。「古物台帳 無料」などでネットで検索して、使いやすいものを活用しましょう。

なお、個別具体的な書き方の指導はアパリセでは行っておらず各自の判断に任せております。不明な場合は管轄の警察署か、行政書士に指導を仰いでください。

※古物営業法の定めるところの本人確認要件については個人の解釈に委ねておりますが、店舗仕入れ、電脳ストア仕入れ、古物市場仕入れについては仕入れ先を明記しておけば問題ないとアパリセは考えております。警察官にも間違った解釈をしている方やエリアがあるようですが、販売時にはそもそも特定の商材（ジュエリーや時計など）を除き、本人確認義務はありません。

※実際に盗品の捜査をする場合でも、警察はヤフオクやメルカリに直接照会して各種個人情報（電話番号など含む）を取得可能です。取引当事者の古物商には参考程度にヒアリングを行うことがありますが、実際にアパリセ内であった事例でも、匿名個人からの仕入れについては不問とされました。メルカリヤフオクに直接警察が問い合わせて個人情報を取得できるので、そもそも必要ないからです。

※各種リスクを回避する場合は、フリマなどの匿名個人からの非対面仕入れは一律行わない等、各自でご判断の上対応方法を検討ください。